適正競争新法、与野党がおおむね賛同 全ト協会長が状況報告
団体
2025/03/11 3:10
全日本トラック協会(坂本克己会長)は6日、東京都で理事会を開催し、「許可更新制」の導入などを盛り込む「トラック事業適正競争関連法」の概要と実現に向けた状況を報告した。坂本会長は「(与野党の)国会議員にはおおむね賛同を頂…
団体
2025/03/11 3:10
全日本トラック協会(坂本克己会長)は6日、東京都で理事会を開催し、「許可更新制」の導入などを盛り込む「トラック事業適正競争関連法」の概要と実現に向けた状況を報告した。坂本会長は「(与野党の)国会議員にはおおむね賛同を頂…
団体
2025/03/11 3:00
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は4日の会合で、軽貨物事業者の安全対策を強化する貨物自動車運送事業法に基づく規制措置が4月から適用されることを踏まえて策定を進めてきた、貨物軽自動車運送事業適正化推進ロードマップ(行程…
行政
2025/03/11 2:50
国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての協調・…
物流企業
2025/03/11 2:40
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は6日、PR TIMES(山口拓己社長、東京都港区)と共催で、物流会社の人事担当者らによる事例紹介やパネルディスカッションから成るイベント「物流人事サミット」を、東京都の会場とオ…
物流企業
2025/03/11 2:30
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市中区)は、ベトナムやミャンマーの現地法人の物流事業を強化する。国内では社員の待遇改善を…
物流企業
2025/03/11 2:20
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4日、横浜市金沢区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター3」を2月28日に竣工させた、と発表した。敷地面積7万4千平方…
産業
2025/03/11 2:10
成田空港(千葉県成田市)の輸入搬出貨物でのトラック長時間待機問題で、成田国際空港(NAA、田村明比古社長、同市)はバース予約を行うトラックドックマネジメントシステム(TDMS)の運用実績を関係者に公表した。NAAではバ…
物流企業
2025/03/11 0:30
栄冠運輸(伊藤尚宣社長、北海道滝川市)は新たに、タイヤの販売・交換や修理を手掛けている。滝川市のタイヤショップから事業を引き継いだのがきっかけ。車両のメンテナンスを内製化しコストを抑えるとともに、自助努力を荷主に示すこ…
物流企業
2025/03/11 0:20
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…