物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

全ト協食料品部会、部会長に坂本氏選出 消費者ニーズ対応へ

団体

2017/08/10 0:00

 全日本トラック協会の食料品部会(伊沢進部会長)は2日、福岡市で総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新部会長に坂本隆志副部会長(57、味の素物流、東京)を選出した。伊沢部会長(79、横浜低温流通、神奈川)は顧問に就いた。…

岩ト協/ドラコン、佐々木選手が知事賞 日通が3部門を制覇

団体

2017/08/10 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は7月29日、トラックドライバー・コンテストを開催した。熱戦の結果、日本通運勢が3部門を制覇。4トン部門で栄冠を手にした佐々木康成選手(日本通運盛岡支店)は、同部門で連覇を達成…

石ト協金2支部、高校生対象に乗車体験 労働力確保へ情報発信

団体

2017/08/10 0:00

 【石川】石川県トラック協会の金沢第2支部(操川一郎支部長)は7月26日、高校生を対象とした大型トラック体験乗車及び感想発表会を開いた。交通安全の啓発をメインの目的としているものの、若年層の労働力確保に向け、トラック業界…

ムロオ、福山支店 センターが稼働 3温度物流を強化

物流企業

2017/08/10 0:00

 ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)が建設していた福山支店(福山市)が完成し、3日に内覧会が行われた。4日から、物流センターが順次稼働している。冷凍・冷蔵機能を強化した大型汎用(はんよう)施設で、福山ドライセンター(同…

清水運輸、各拠点の改善活動報告 水平展開むけ情報交換

物流企業

2017/08/10 0:00

 【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)グループは、グループ5社の従業員270人とその家族らを集め、埼玉県三芳町で「2017夏・活動報告会」を開催した。各拠点で実施している各種改善活動などを報告。優れた取り組みを…

プロロジス、大阪・門真にBTS型 加勢と賃貸契約

産業

2017/08/07 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は1日、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)や、複数の3PL企業をネットワーク化しアウトソーシング業務を受託する4PLを手掛ける加勢(風間国義社長、大阪市中央区)と1万…

本紙ピックアップ

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

オススメ記事

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…