本紙ピックアップ

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は、ドライバーの労働条件改善に向け悪質事業者の排除や荷主責任の強化、標準的運賃の公示（時限措置を含む）を実現するため、貨物自動車運送事業法の改正を模索している。これに加え、運送事業者と…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は１日、富山市で全国大会を開いた。大会宣言では①荷役運搬作業における対策徹底②交通労災防止③定期健康診断の完全実施と事後措置――など４項目の推進を申し合わせた。特に、安全…

　【茨城】適正化事業の巡回指導で、2018年度上期はＡ（良い）、Ｂ（やや良い）の評価の合計が17年度に比べ11.6ポイント改善されたことが10月26日、茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会（矢野裕児委員長、…

　【滋賀】滋賀県トラック協会（田中亨会長）と陸災防滋賀県支部(田中支部長)では、労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、安全を最優先した作業を会員に呼び掛ける一方、事故が起きにくい作業環境の整備に向け、荷主にも協力を…

　企業に一定数以上の障がい者を雇用するよう義務付ける障がい者雇用率制度の法定雇用率が、2021年４月までに0.1ポイント引き上げられることから、物流企業は対応を迫られている。しかし、道路貨物運送事業などを含め物流業界では…

　小樽倉庫(山本信彦社長、北海道小樽市）は倉庫荷役の作業負担を軽減するロボットを活用し、現場の労働環境改善を進めている。重さ30キロの砂糖袋を自動でベルトコンベヤーに移す装置を２台導入し、ＡＩ(人工知能）やカメラ認証の機…

　佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区）と山城ヤサカ交通（粂田晃稔社長、京田辺市）は10月29日、タクシーを活用した貨客混載による宅配輸送を開始した。佐川急便京都精華営業所（精華町）の担当エリアである笠置町を対象に実施。当…

　日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）は、日本初のドローン（小型無人機）による荷物配送の本格運航に向け、10月29日から福島県の小高郵便局（南相馬市）―浪江郵便局（浪江町）の９キロのルートで、目視外による補助者無しの…

　新標準貨物自動車運送約款の施行から間もなく１年を迎える。運送の対価を運賃として明確化するとともに、これまで規定されていなかった積み込み、積み下ろし、荷待ちの対価を「料金」として明示できることは、トラック運送事業者にとっ…

　運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ、梅村尚史会長）は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(ＷＧ)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するＷＧ「人材不足の解消」は、複…