物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

川崎近海、2航路体制、来年6月から 宮古―室蘭の定期開始 貨物需要の増加を予想

物流企業

2017/09/11 0:00

 川崎近海汽船は2018年6月22日から、宮古(岩手県)―室蘭(北海道)の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸(青森県)―苫小牧(北海道)航路の補完機能の役割を果たす。同社では引き続き、本州―北海道の旺盛なモーダルシフト需要を2航路体制で取り込んでいく。(高木明)  新航路には八戸―苫小牧航路に就航中のフェリー「シルバークィーン」(7千総トン型)を転配し、港間距離325キロを10時間で結ぶ。1日1往復の運航で、ダイヤは宮古発午前8時、室蘭着が午後6時、また、室蘭発午後8時、宮古着は翌日午前6時となる。積載能力はトラック69台(12メートル換算)、乗用車20台、旅客定員600人。航送料金は12メートル未満の大型トラックが6万9700円(税込み)で、1メートル増すごとに5800円加算される。  現在、東北地方では、復興道路として三陸沿岸道路及び宮古盛岡横断道路の整備が急ピッチで進んでいる。このため、将来的には宮古港から岩手県内や仙台、更に首都圏へのアクセスの大幅な向上が見込まれる。また、宮古港、室蘭港ともに近隣に国立公園など観光資源が豊富で、貨物ともに旅客需要が増加すると予想される。  トラック業界からは「フェリーに乗船中に継続して8時間の休息を取れるよう、10時間で結ぶ新たな航路開設の要望が強かった」(岡田悦明フェリー部長)という。現在、八戸―苫小牧航路では計4隻による1日2便体制で運航しており、2航路体制になれば、トラック事業者にとって使い勝手が更に良くなる。  トラック業界では長距離便のドライバー不足が顕在化する中で、海上、鉄道輸送へのモーダルシフトに取り組む企業が目立つ。日本長距離フェリー協会(入谷泰生会長)がまとめた16年度のトラック航送台数は、15年度に比べ5.6%増の122万7025台で、3年ぶりに増加した。17年4~7月実績累計でも前年同期比3.7%増の41万8263台を運び、増送傾向が続いている。 【写真=宮古ー室蘭航路に就航する「シルバークィーン」】





本紙ピックアップ

愛媛/傭車費用急上昇、「運賃1.5倍」元請けに要請

 「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…

輸出航空貨物23年度18%減、統計開始以来「最低水準」

 航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…

ヒサマツHD/セパレートボディー、車両ラインアップ追加

 ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、経済低迷続き0.6%減

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

オススメ記事

愛媛/傭車費用急上昇、「運賃1.5倍」元請けに要請

 「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…

輸出航空貨物23年度18%減、統計開始以来「最低水準」

 航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…

ヒサマツHD/セパレートボディー、車両ラインアップ追加

 ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、経済低迷続き0.6%減

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap