本紙ピックアップ

　北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。２月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をＰＲする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円…

　経済産業省と国土交通省は４日、国内トラックメーカー４社の協力で開発したＣＡＣＣ（協調型車間距離維持支援システム）を搭載したトラックの隊列走行実証実験を、新東名高速道路で実施した。（奥出和彦） 　新東名での隊列走行実験は…

　国土交通省は６日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ（洋紙・板紙分野）の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン（ＳＣ、供給網）全体を対象にアンケートを行う。結果を生…

　【東京】鈴与シンワ物流（高山秀一社長、東京都港区）は、近年相次いで発生している水害や雪害、震災を受けて、保有トラック全40台に非常食の積載を進めている。11月19日、車両を配備している営業所へ送付し、順次積み込みを実施…

　【広島】昭和陸運（荒木栄作社長、広島県福山市)を中核とするＳＲホールディングス（同代表）は本社屋を新築し、11月26日から稼働させた。物流関連をはじめ貿易、不動産、商事、映像、アパレル、コンサルティングなどグループ10…

　参院国土交通委員会（羽田雄一郎委員長）は６日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…

　国土交通省は宮城、福島の両県のトラック運送事業者に、降雪など冬期の気象変化により東北自動車道での移動時間がどれだけ延びるか情報提供している実証実験で、今冬から情報提供の対象に関東圏の事業者を加える。併せて、２月のみだっ…

　【埼玉】埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）は11月27日の理事会で、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅東口の駅前通りに、2019年３月から貨物車両用の駐車場を新設する埼玉県警の方針を報告した。現在は31基のパーキングメーター…

　【兵庫】兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は11月22日、環境と物流を考えるフォーラムを開き、トラックが社会で果たすべき役割や環境対策への取り組みについて話し合った。これまでテーマにしてきた環境問題だけでなく、職場「環…

　【岡山】岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）は11月22日の理事会で、７月豪雨の会員事業所被災の最終集計と義援金の配布状況を報告した。被災会員は85事業所で、内訳は人的被害が１事業所（死亡１人）、建物被害は58事業所、車…