西日本で記録的豪雨 物流の大動脈が寸断 土砂で橋梁流失
産業
2018/07/12 0:00
記録的な豪雨が西日本を襲った――。気象庁は6日から8日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を11府県に発令。高速道路や国道といった幹線道路が至るところで通行止めとなり、物流の大動脈が…
産業
2018/07/12 0:00
記録的な豪雨が西日本を襲った――。気象庁は6日から8日にかけて、数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」を11府県に発令。高速道路や国道といった幹線道路が至るところで通行止めとなり、物流の大動脈が…
産業
2018/07/12 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸のきくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は4日、東京流通センター物流ビルB棟(東京都大田区)内にある東日本エリアの物流拠点「East Logistics」で、パート従業員を対象にしたイベ…
物流企業
2018/07/12 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタルのサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は5日、スタートアップ企業からアイデアを募り、協業を進めるオープンイノベーションプログラムの募集を開始した…
物流企業
2018/07/09 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)は2日、京都府久御山町の物流施設「久御山物流センター」を本格稼働させた。近畿エリアへのアクセスに優れた内陸型のセンター。津波のリスクが低い立地特性を生かして、一部を文書保管センターとし…
物流企業
2018/07/09 0:00
【山形】ラストワンセンチへの挑戦――。トヨタライン(斎藤和彦社長、山形県東根市)は6月26日、村山市に飲食店「山形麺屋 殿(しんがり)」をオープンさせた。現在取り組んでいる食品輸送の先の分野の事業として、飲食店の経営に…
物流企業
2018/07/09 0:00
【埼玉】ロードネット(丑久保政男社長、埼玉県鴻巣市)は、今秋にも愛知県内に拠点を開設、4年後には関西地区にも進出する計画だ。将来的には全国5拠点体制として、保有トラック、売上高をいずれも現在の4倍に拡大するとの目標を掲…
物流企業
2018/07/09 0:00
【福井】アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は1日、坂井市に新設した坂井営業所を本稼働させた。4カ所ある自社倉庫の中で最大規模。サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業の中心拠点とするため、積極的に提案営業を展開…
行政
2018/07/09 0:00
国土交通省は6月29日、加工食品の物流効率化を目指す検討会を立ち上げた。加工食品はドライバーの荷待ち時間が発生しやすいことなどを受け、サプライチェーン(SC、供給網)全体で課題を洗い出し、対策を打ち出す。国交省は、加工…
行政
2018/07/09 0:00
長野県内のトラック事業者から、有料道路無料化の前倒しを発表した県の方針を歓迎する声が広がっている。2月の県議会定例会で阿部守一知事が表明したもので、国道254号「三才山トンネル」(上田市―松本市)が2020年の夏ごろ、…
団体
2018/07/09 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は6月25日、本部町で支部交流会・意見交換会を開いた。北部支部(崎原清支部長)が主管し、大規模災害時の緊急支援物資輸送をテーマに協議。名護市の渡具知武豊市長や本部町の高良文雄町…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…