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本紙ピックアップ

プロロジス、大阪・門真にBTS型 加勢と賃貸契約

産業

2017/08/07 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は1日、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)や、複数の3PL企業をネットワーク化しアウトソーシング業務を受託する4PLを手掛ける加勢(風間国義社長、大阪市中央区)と1万…

ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ 県産品PRなどで連携

物流企業

2017/08/07 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…

新ト協新潟支部など/労災事故防止研修、健康管理と車両整備

団体

2017/08/07 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会の新潟支部(高橋浩支部長)と新津支部(川崎敬文支部長)、下越支部(諸橋一成支部長)、陸災防新潟県支部の新潟分会(鈴鹿尚道分会長)は7月24日、労働災害・事故防止研修会を合同で開いた。健康管理と…

厚労省&中企庁、働き方改革支援の検討へ 有識者会合立ち上げ

行政

2017/08/03 0:00

 厚生労働省と中小企業庁は7月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢…

本紙ピックアップ

ながら運転、注意しても改善されず

 何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…

日本郵便、不適切点呼が再び発生

 全国レベルでの点呼の不備が発覚した日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、「全社的な構造問題」として再発防止対策の徹底を4月23日に表明したものの、その4日後に点呼未実施による二輪車ドライバーの飲酒運転が発生――。…

国交省/道路陥没事故受け、県単位で連絡会議

 国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、都道府県単位の連絡会議を設置し、道路管理者と道路地下の施設占有者がリスク管理などの情報共有を進めていく。(田中信也)

アイメイドアルファ、物流で活躍する人材育成

 日本語学校運営など日本語教育事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)は、介護や製造、外食など多様な業界に特定技能外国人を2千人以上紹介してきた実績を生かし、特定技能外国人をトラックドライバーとして物…

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