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京都労働局、物流現場で作業手順視察 荷役中の労災多発受け

行政

2017/10/26 0:00

 【京都】京都労働局は13日、宇治市の山崎製パン京都工場を訪問し、製品の仕分けやトラックへの積み込み時の作業手順などを視察した。道路貨物運送事業における荷役作業中の労働災害多発を受け、荷主が管理するトラックターミナルをパトロールして、物流現場の安全性を確認するのが狙い。災害防止団体とともに、労災防止対策の更なる徹底を図った。(落合涼二)  9月末における府内の労災発生件数は、休業4日以上の死傷災害が全産業で1538件(前年同期比86人増)。死亡災害は16人と10人増加し、死亡労災多発警報を発令して、撲滅に努めている。  また、運輸業の休業4日以上の死傷災害は271件と12件増。中でも道路貨物運送・陸上貨物取扱業は185件と29件増で、増加件数は全業種中トップとなっている。  高井吉昭局長は府内の状況に触れながら、「警報発令後も死亡災害が起きており、各労基署は緊張感を持ち、対策を講じているところ。道路貨物運送事業については、交通事故より荷役作業時の転落・転倒が多い。8月には入社1カ月の20代の男性が、荷役中にロールパレットの下敷きになり亡くなった」と説明。  その上で、「秋の全国交通安全運動及び、全国労働安全衛生週間の期間中、重点的に監督指導し、改善を図ってきた。本日はその一環として、荷役災害での意識向上や労災防止活動を進めるための機会になることを期待したい」と呼び掛けた。  山崎製パン京都工場の佐藤雄二工場長らが施設概要をはじめ、労働安全衛生への取り組みを紹介。引き続き、配送プラットホームで出荷までの工程やトラックからの荷下ろし手順についてチェックした。  講評で、京都南労基署の坂口かつ子署長は「トラックの後部ドア内側に鏡が貼ってあり、荷役作業中に周辺の状況が分かる工夫は素晴らしい。また、運転席から降りる時、想像もしない箇所で足をくじくケースが考えられる。人手不足の中、時間にせかされることがないようドライバーがしっかりマニュアルを守れる環境を整えて欲しい」と要望した。  佐藤氏は「販売物流の安全以上に、生産ラインでの労働安全衛生も求められている。京都工場では1300人の従業員が働いており毎日、言い続けるしかない。最高品質の商品を定時に届けるため、これからも安全衛生に努めていくので、指導をお願いしたい」と述べた。 【写真=山崎製パン京都工場で出荷までの工程やトラックからの荷下ろしをチェック】





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