日野/サービス技術コン、整備・接客対応を向上
産業
2017/10/26 0:00
日野自動車は21日、サービス技術コンクールを開いた。全国から支部代表10チームと特別選抜2チームが参加。車両とフロントの両競技で腕を競い、整備技術や接客応対力などの向上を図った。 開会式で、下義生社長が「臆すること無…
産業
2017/10/26 0:00
日野自動車は21日、サービス技術コンクールを開いた。全国から支部代表10チームと特別選抜2チームが参加。車両とフロントの両競技で腕を競い、整備技術や接客応対力などの向上を図った。 開会式で、下義生社長が「臆すること無…
物流企業
2017/10/26 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)は20日、滋賀県湖南市の滋賀物流センターを増築する、と発表した。既存顧客の物流需要増加に対応するためで、9月29日に着工。2018年1月末の完成、同年2月からの稼働を予定する。 既存…
物流企業
2017/10/26 0:00
滋賀近交運輸倉庫グループ(山田普会長、滋賀県長浜市)は年内をメドに、東北―北陸―関西で中継輸送を開始する。10月から関西―関東、関東―東北が本稼働しており、対象エリアを広げ、中継輸送による全国配送ネットワークの完成を目…
物流企業
2017/10/26 0:00
「物流を学びたい」と自らインターンシップに飛び込んだ女子高生がいる――。私立青稜高校(東京都品川区)3年、青山奈々美さん(18)は、秋元運輸倉庫(秋元伸介社長、港区)のインターンシップに個人で直接申し込み、春休みの3日…
物流企業
2017/10/26 0:00
【宮城】キリングループロジスティクス(KGL)仙台支店(出野博志支店長、仙台市宮城野区)は7日、キリン仙台工場の物流現場の見学会を開いた。同工場初の取り組みで、応募した親子連れが製品倉庫やトラック、貨車への積み込み作業…
行政
2017/10/26 0:00
第48回衆院総選挙が22日投開票され、自民、公明両党で、衆院の3分の2を超える313議席を獲得した。11月1日にも特別国会が開かれ、安倍晋三首相(自民党総裁)が首相に指名され、組閣が行われる見通しだ。野党の足並みの乱れ…
行政
2017/10/26 0:00
【京都】京都労働局は13日、宇治市の山崎製パン京都工場を訪問し、製品の仕分けやトラックへの積み込み時の作業手順などを視察した。道路貨物運送事業における荷役作業中の労働災害多発を受け、荷主が管理するトラックターミナルをパ…
団体
2017/10/26 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(吉髙神〈きっこうじん〉健司会長)は8日、トラックの日感謝デーイベントを、道の駅「うつのみや ろまんちっく村」(宇都宮市)で実施した。各支部模擬店のほか、大型トラックの荷台を使ったステージイベ…
団体
2017/10/26 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は15日、トラックの日のPR活動として、オリジナルの仮想現実(VR)動画を県内イベントで初公開した。 金沢市で開催された「石川の技能祭り」の自動車関連団体のブース内に出展した…
団体
2017/10/26 0:00
【香川】香川県トラック協会の青年協議会(西応輝彦会長)は16日、さぬき青年会議所(山内一輝理事長)主催で讃岐まんのう公園(まんのう町)で開催された働く車フェスティバルに協賛し、活魚運搬車や大型冷凍車など13台を展示した…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…