全国レディース中央会、女性活躍で地方創生 研修・意見交換で交流深め
団体
2018/10/29 0:00
全国中小企業団体中央会(大村功作会長)の全国レディース中央会(平賀ノブ会長)は18日、仙台市で「全国フォーラムin宮城」を開き、研修や意見交換などを行い、交流を深めた。 レディース中央会は2007年、全国中央会の女性…
団体
2018/10/29 0:00
全国中小企業団体中央会(大村功作会長)の全国レディース中央会(平賀ノブ会長)は18日、仙台市で「全国フォーラムin宮城」を開き、研修や意見交換などを行い、交流を深めた。 レディース中央会は2007年、全国中央会の女性…
団体
2018/10/29 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)と愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)は3日、意見交換会を開き、輸送と倉庫作業を一体で考える「要冷物流」の実現に向けて協議した。(梅本誠治) 福山会長は「両業界はと…
団体
2018/10/29 0:00
【京都】トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会(久本憲夫座長、京都大学大学院教授)が行った改正標準貨物自動車運送約款に関するアンケートで、新約款適用による運賃料金の届け出は6割を超えたものの、待機料…
行政
2018/10/25 0:00
経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。(…
物流企業
2018/10/25 0:00
関越交通(佐藤俊也社長、群馬県渋川市)とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は16日、群馬県の沼田市と片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を同日からスタートした、と発表した。ヤマト運輸の客貨混載は、全国…
物流企業
2018/10/25 0:00
フードデリバリーサービスを全国展開するスターフェスティバル(SF、岸田祐介社長、東京都渋谷区)は10月から、弁当やケータリング配送をしている軽トラックを活用したシェアリング事業「スタロジ」を開始した。弁当を運ぶ軽トラッ…
荷主
2018/10/25 0:00
スカニアジャパン(ミケル・リンネル社長、東京都港区)は18日、9月に発売した新モデル「ネクスト ジェネレーション スカニア」のリジッド(単車)トラックのメディア向け試乗会を岡山国際サーキット(岡山県美作市)で開催した。…
行政
2018/10/25 0:00
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、同一労働同一賃金に関わるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の省令・指針案を報告した。両法に、通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当な…
物流企業
2018/10/22 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタル(起業支援会社)のサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は15日、スタートアップ企業を対象としたオープンイノベーションプログラム「POST …
物流企業
2018/10/22 0:00
【秋田】千歳運送(村上周二社長、秋田県湯沢市)は倉庫を建設し、1日から業務を開始した。一時保管サービスなど運送業務に付加価値を付けるとともに、業務の効率化を図る。14日には、湯沢市内で落成披露祝賀会を開いた。 敷地面…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…