物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

北関東物流、新本社が営業スタート 配車機能の高度化進め

物流企業

2018/01/22 0:00

 【栃木】卸・流通事業者向け3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を手掛ける北関東物流(神成光輝社長、栃木県鹿沼市)は11日、とちぎ流通センター協同組合(関口快流理事長)内に開設した、新本社施設での営業を開始した。壬生(みぶ)町にあった旧本社施設は、1月末までに売却予定。同社最大規模の拠点である鹿沼営業所の近隣地区で、営業活動や配車機能の高度化を進める。  新本社は敷地面積1130平方メートル、2階建てで延べ床面積440平方メートル。事務経理などのオフィス機能のみに特化。鹿沼営業所は敷地面積6500平方メートル、鉄筋4階建て延べ床面積8700平方メートルの倉庫、事務所棟があり、通過型の流通加工や在庫保管機能も備えている。  同協組は、東北自動車道・鹿沼インターチェンジに近く、東北から関東などに広がる各拠点の責任者も集まりやすい立地で、2階部分には床面積100平方メートルのセミナールームを設置。社内研修だけでなく、社外でのイベントにも開放し、様々な情報交換にも活用していく方針。  同社は2018年3月期の売上高に29億円を予想する。ドラッグストア向けの共同配送に強みがあり、主力の関東から東北までに9拠点を構える。パートを含めた従業員数は350人、車両90台を保有する。  神成社長は「15年の鹿沼営業所の開設など、この数年間は急ピッチで投資活動を進めてきた。この本社移転で一段落となる。今後は中身の充実を進めたい」と話している。(佐々木健) 【写真=事務経理などのオフィス機能のみに特化】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap