新世通商、事故防止むけ積極投資 できること「全部やる」
物流企業
2017/11/09 0:00
【滋賀】新世通商(尾上佳弘社長、滋賀県愛荘町)は、2004年の創業以来、「無事故の運送会社」を究極の目標に据え、人身事故ゼロを継続するとともに、事故防止と従業員のレベルアップ、輸送品質向上に積極的な投資を続けている。尾…
物流企業
2017/11/09 0:00
【滋賀】新世通商(尾上佳弘社長、滋賀県愛荘町)は、2004年の創業以来、「無事故の運送会社」を究極の目標に据え、人身事故ゼロを継続するとともに、事故防止と従業員のレベルアップ、輸送品質向上に積極的な投資を続けている。尾…
団体
2017/11/09 0:00
厚生労働省は2018年度からの第13次労働災害防止計画で、陸上貨物運送事業の1千人当たりの死傷者数(休業4日以上)を、22年までに年間で17年比5%以上減少させる目標を打ち出す。荷役作業時の労災が多いことから、保護帽着…
団体
2017/11/09 0:00
【宮城】赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は10月28日、社会貢献活動の一環として救命講習を行った。 8月に実施したAED(自動体外式除細動器)の使い方などをインターネットで学ぶ「応急手当WEB講習」に…
団体
2017/11/09 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は10月28日、テレビ静岡主催の「テレしず祭り」に協賛、参加型ブースを出展し、トラック運送業界の重要性と役割を伝えた。トラックの搭乗や仕事体験といった従来の催しをブラッシュア…
団体
2017/11/09 0:00
【宮崎】宮崎県過積載防止対策連絡会議(宇都宮博文議長、宮崎運輸支局長)は10月31日、総合研修会館で過積載絶滅運動推進大会を開き、経営者ら100人超が集まり、コンプライアンス(法令順守)の徹底と無事故無違反を誓った。 …
産業
2017/11/06 0:00
ラサール不動産投資顧問(中嶋康雄社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、ファッション通販「SHOPLIST.com」などを展開しているクルーズのBTS(特定企業入居)型物流施設「SHOPLISTロジスティ…
物流企業
2017/11/06 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は11月1日から、旭川中央ハイヤー(柏葉健一社長)と共同で、予約制の乗り合いタクシーを利用して乗客と貨物を一緒に運ぶ客貨混載輸送を始めた。北海道運輸局が主導する「ひと・もの」協働輸送…
物流企業
2017/11/06 0:00
【東京】スワローグループのスワロートラック(藤川守社長、東京都江戸川区)は2018年春先をメドに、羽村物流センター(羽村市)で酒類の保管事業をスタートさせる。これに先立ち、増築棟において一部の日用品を在庫するサービスを…
物流企業
2017/11/06 0:00
【大阪】トミーズコーポレーション(富永和樹社長、大阪府泉大津市)は、アパレルに特化したワンストップ物流サービスを提供している。加工、保管、運送といった物流業務だけでなく、オリジナルTシャツの作製やカタログ用の写真撮影、…
団体
2017/11/06 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は10月24日の理事会で、本部事務局を置く三重県トラック会館(津市)の新築移転について審議した。事務局が防災・研修施設なども含めた建設案を3パターン提示した。(星野誠) 建設…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…