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本紙ピックアップ

新世通商、事故防止むけ積極投資 できること「全部やる」

物流企業

2017/11/09 0:00

 【滋賀】新世通商(尾上佳弘社長、滋賀県愛荘町)は、2004年の創業以来、「無事故の運送会社」を究極の目標に据え、人身事故ゼロを継続するとともに、事故防止と従業員のレベルアップ、輸送品質向上に積極的な投資を続けている。尾…

赤帽宮城、救命講習を実施

団体

2017/11/09 0:00

 【宮城】赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は10月28日、社会貢献活動の一環として救命講習を行った。  8月に実施したAED(自動体外式除細動器)の使い方などをインターネットで学ぶ「応急手当WEB講習」に…

佐川急便、タクシーで客貨混載 予約無い時間を利用

物流企業

2017/11/06 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は11月1日から、旭川中央ハイヤー(柏葉健一社長)と共同で、予約制の乗り合いタクシーを利用して乗客と貨物を一緒に運ぶ客貨混載輸送を始めた。北海道運輸局が主導する「ひと・もの」協働輸送…

スワロートラック、TC&DCを複合化 羽村センター 来春メド 酒類の保管事業開始で 中間流通コスト圧縮

物流企業

2017/11/06 0:00

 【東京】スワローグループのスワロートラック(藤川守社長、東京都江戸川区)は2018年春先をメドに、羽村物流センター(羽村市)で酒類の保管事業をスタートさせる。これに先立ち、増築棟において一部の日用品を在庫するサービスを…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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