旭新運輸開発、労働時間短縮へ新営業所 荷主工場近くに倉庫集約
物流企業
2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
物流企業
2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
物流企業
2018/12/24 0:00
【栃木】冷凍冷蔵食品を中心にした総合物流を手掛けるABCロジテム(山田尚彦社長、宇都宮市)は、あがた駅南産業団地(栃木県足利市)で開設準備を進める「両毛物流センター」(仮称)を2019年1月に着工する。事務棟や厚生棟な…
物流企業
2018/12/24 0:00
【奈良】辻本運送(辻本広行社長、天理市)は、同社初の温度管理機能を備えた天理南倉庫を天理市桧垣町に新設し、食品物流への参入を通じて営業基盤の拡充・強化を図っている。運送主体の業務から2010年、天理中央倉庫を西長柄町に…
行政
2018/12/24 0:00
京都府警は17日から、市内中心部の御池通(京都市中京区)の一部区間で駐車禁止規制を見直し、緩和区間を設置した。指定区間では、午前6時から午後8時まで、おおむね20分程度の荷役中であれば、集配中の貨物自動車は取り締まりの…
行政
2018/12/24 0:00
厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報…
行政
2018/12/24 0:00
国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…
団体
2018/12/24 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)、石川県警、日本自動車連盟(JAF)石川支部は11日、タイヤチェーン着脱講習会を開催した。会員事業所からドライバー70人が参加し、大雪に備えてチェーン装着方法を学んだ。(星野誠…
団体
2018/12/24 0:00
【熊本】熊本県トラック協会は10日、住永豊武会長ら執行部が熊本県庁を訪ね、長時間労働の是正、コンプライアンス(法令順守)の徹底、人手不足の解消――など、トラック運送事業者の「三重苦」とされる経営課題の解決、理解と協力を…
行政
2018/12/17 0:00
厚生労働省(厚労相の諮問機関)は7日、労働政策審議会の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)とセクシュアルハラスメント(セクハラ)は「許されない」と法律に明記する方針を示した。また、かねて俎上(そじょう)に載っ…
団体
2018/12/17 0:00
日本物流団体連合会の経営効率化委員会(外山俊明委員長)は6日、高齢者(シニア層)の活躍推進方策検討小委員会(二村真理子座長、東京女子大学教授)の第3回会合を開き、「シニア層の活躍に関するアンケート調査」の最終取りまとめ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…