熊本労働局など/労災防止キャンペーン、荷役中の注意点確認 安全対策徹底よびかけ
行政
2017/12/18 0:00
【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部(藤木徳昭支部長)は4日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店(上野俊一支店長、熊本市南区)で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…
行政
2017/12/18 0:00
【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部(藤木徳昭支部長)は4日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店(上野俊一支店長、熊本市南区)で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…
団体
2017/12/18 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、女性部会の第1回代表者評議会を開き、初代部会長に原玲子氏(東京)を選出し、20都道府県の総勢813人が加入する初めての女性による全国組織が誕生した。(北原秀紀) 副部会長に…
団体
2017/12/18 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)は、スペアタイヤに関する緊急点検アンケートを行い、固定状況などの安全管理状況を把握するとともに、不備があった場合の対処方法を周知した。10月のスペアタイヤ落下による…
団体
2017/12/18 0:00
【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会(藤倉泰徳委員長)は8日会合を開き、駐車違反取り締まり状況に関するアンケート結果を報告した。取り締まりの75%がドライバーが車両を離れて10分以内に行われており、厳しい取り締ま…
団体
2017/12/18 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は、大規模災害発生に伴う国や自治体などからの緊急救援物資輸送の依頼に備え、情報伝達及び物資輸送の訓練を実施した。 和歌山県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震発生を想定。…
産業
2017/12/18 0:00
オムロンと子会社のオムロンソーシャルソリューションズ(細井俊夫社長、東京都港区)は14日、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ」を2018年春に発売する、と発表した。ドライブレコーダー(DR)機能を併せ持ち、…
産業
2017/12/11 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は5日、14億円を投じて川崎工場第一敷地(K1、中原区)に品質マネジメント(QM)施設「QMファシリティー」を開設した。最新の機器…
物流企業
2017/12/11 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、3温度帯対応の横浜緑物流センター(横浜市緑区)を2018年1月から順次稼働させる。常温(ドライ)、冷蔵(チルド)、冷凍(フローズン)を一つの施設で取り扱い、大手…
物流企業
2017/12/11 0:00
日の出グループの持ち株会社、HINODE&SONS(佐藤慎司社長、岡山県倉敷市)は7日、同市船穂地区で倉敷本社とグループの倉敷物流センターなどを備えた新社屋が落成した、と発表した。同地区での建築計画の決定以来、10年に…
物流企業
2017/12/11 0:00
【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)は1日、八戸北インター工業団地に建設を進めていた新倉庫を稼働させた。1月に地鎮祭を行い、2月から着工。同社が保有する倉庫としては10棟目で、所管面積は24%増えた。主に機械…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…