ドローン飛行審査要領、目視外飛行へ月内改正 補助者機能 機上・地上設備で代替 離島・山間部配送めざす
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
産業
2018/06/04 0:00
トラック業界に暗雲が漂い始めた。石油情報センターが5月30日発表した軽油現金価格調査によると、28日時点で129.4円(1リットル当たり)と6週連続で値上がりし、7.4円高くなった。更に、半年前に比べると、15円も高く…
産業
2018/06/04 0:00
【北海道】東日本宇佐美北海道支店(牧伸哉支店長、札幌市東区)は5月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…
物流企業
2018/06/04 0:00
【愛知】千代田運輸(服部昭一社長、名古屋市東区)は5月13日、愛知県みよし市の中部トラック総合研修センターで、トラックの基本的な運転と安全確認法を学ぶ、オリジナルの講習を行った。 「安全と危険の再確認」をテーマに掲げ…
物流企業
2018/06/04 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)の関連会社で、オートボディープリント事業を手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)は、同事業開始から5月で3年目に入った。2017年12月に京都府の観光振興向けデザ…
行政
2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
団体
2018/06/04 0:00
日本MH協会(小山彰会長)は、マテリアル・ハンドリング(MH)を用いた物流改善への貢献が期待されている中、「ためになるMH」を旗印に諸活動を精力的に展開する。大学に寄付講座を設けるほか、海外交流事業も更に活発化させる。…
団体
2018/06/04 0:00
【和歌山】和歌山市運送事業協同組合(中島直人理事長)は、2017年度事業で前の年度比3.5%増となる利益1564万円を上げた。メインの高速道路利用や共同購入が好調に推移し、05年度以来の最高益につながった。 5月24…
産業
2018/05/31 0:00
ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に…
産業
2018/05/31 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は22日、首都高都心環状線の日本橋周辺を地下化する整備ルートとして、竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCTの延長1.8キロを決定した。既存の首都高八重…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…