物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大郷運輸、危険物倉庫が竣工 東邦運輸倉庫と協業 保税蔵置場許可を申請

物流企業

2018/09/10 0:00

 大郷運輸(高橋知良社長、宮城県塩釜市)は東北最大級の大型危険物倉庫(営業倉庫)を完成させ、1日から業務を開始した。東邦運輸倉庫(黒川久社長、仙台市宮城野区)との共同運営で、倉庫業に本格進出。石油輸送に続く第二の柱(事業)に育てていく。仙台港エリアでは初の大型危険物倉庫で、輸出入貨物にも対応するため、現在、保税蔵置場の許可を申請中。5日には現地で竣工式が行われた。(黒田秀男)  大郷運輸は、東北から北関東の太平洋側を中心に石油輸送に特化した事業を展開。従業員216人、保有車はタンクローリーを主体に170台で、石油元売りの配送センター業務も請け負っている。  石油輸送は冬季と夏季の繁閑差や、人材確保が課題となっている。また、環境問題や世界的な省エネルギー策により、この先、石油需要の伸びも期待できない。そのため、第二の柱として、危険物取扱のノウハウを生かせる事業を模索していた。  一方、東邦運輸倉庫は倉庫業の老舗として、幅広い需要に対応。危険物倉庫は1962年から取り扱いを始め、仙台、盛岡、秋田の3カ所に加え、再寄託先も含めて約1千平方メートルの保管面積で運営している。引き合いも多いため、拡張プランを練ってきたが、適地が見つからず、先延ばしになっていた。  こうした中で、両社のニーズが合致し、危険物倉庫の建設に至った。協業化に向けて契約を締結。大郷運輸が倉庫を建設し、入出庫から配送までの業務を担う。東邦運輸倉庫は荷物の一部を寄託するとともに、運営全般に責任を持つほか、入庫から保管、仕分け、出庫など倉庫業のノウハウを提供。建設した倉庫の仕様、設計についても同社が主導的に進めた。  新倉庫は大郷運輸の本社隣接地に建設。鉄骨造り(耐火構造)平屋建てで、敷地面積8250平方メートル、床面積は998平方メートル。防爆型LED(発光ダイオード)照明や水平導体の避雷針、第三種固定式粉末消火設備などを備えた。保管品は消防法に定められた塗料用シンナーや石油ベンジンなど危険物第4類を主体に、固形アルコールなどの第2類も扱う。指定数量の倍数は190。  また、仙台港に近い立地を生かし、東北6県をカバーする拠点として、輸出入貨物を積極的に掘り起こす。京浜地区の危険物倉庫の庫腹不足により、東北のエンドユーザーに近いストックポイントとしての需要は高いが、これまで宮城県内には小規模な危険物倉庫しかなく、ニーズに応えられなかった。  現在、保税蔵置場許可を申請中で、早ければ9月下旬にも取得できる見通し。許可が下りれば、保税貨物を扱える危険物倉庫は県内初となる。なお、隣接地はスぺースに余裕があるため、2棟目、3棟目の建設も視野に入れている。  竣工式で、大郷運輸の高橋社長は「燃料輸送を生業に取り組んできたが、今後、予想される石油需要の減少を見越し、新たな柱として危険物倉庫事業に取り組む。地域に認められ、求められる会社を目指す」と述べた。  東邦運輸倉庫の黒川社長は「仙台港の輸出入貨物の取扱量が伸びており、危険物品も含まれている。業務パートナーとして、貨物を集め、同港の活性化に貢献したい」と語った。  また、塩竈市の佐藤昭市長が祝辞を述べたほか、塩釜商工会議所の丹野光明副会頭(三陸運輸)も出席し、乾杯の音頭を取った。 【写真=本社隣接地にあり、防爆型LED照明や避雷針を備える】





本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

オススメ記事

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap