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本紙ピックアップ

働き方改革法が成立 自動車運転業務 24年に時間外上限適用

産業

2018/07/02 0:00

 働き方改革関連法案が6月29日、参院本会議で可決、成立した。2024年4月から自動車運転業務への罰則付き時間外労働規制が適用される。当面は年間960時間の特例が適用されるが、28日の参院厚生労働委員会(島村大委員長)で…

日新、日中欧で複合一貫輸送へ 同一コンテナ使用

物流企業

2018/06/28 0:00

 日新は、日本―中国―欧州の複合一貫輸送サービスに乗り出す。横浜港から中国の江蘇省連雲港までの海上輸送後、鉄道でユーラシア大陸を横断、ドイツのハンブルクまで27日間で運ぶ。日本から欧州まで同一のコンテナで輸送するのは同社…

川崎近海汽船、宮古―室蘭フェリー就航 岩手初の定期航路

物流企業

2018/06/28 0:00

 岩手県の宮古港と北海道の室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路が22日、就航した。4月まで八戸港―苫小牧港ルートに使用されていた川崎近海汽船のシルバークィーン(7千総トン型)を転配。片道326キロの区間を10時間で運航し、1日…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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