滋賀県/物流分野の人材育成、運転者訓練生を募集 事業者とマッチング計画
行政
2018/07/05 0:00
滋賀県は8月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業(物流分野の人材育成事業)の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…
行政
2018/07/05 0:00
滋賀県は8月上旬から中旬をメドに、滋賀の産業を支える人づくり事業(物流分野の人材育成事業)の一環として、社会人基礎訓練・フォークリフト講習を実施する。大型車の運転免許取得を支援したり、事業所の見学会を行ったりしてトラッ…
団体
2018/07/05 0:00
全国トラック交通共済協同組合連合会は6月29日、総会と理事会を開き、坂本克己会長(79、近畿)に代わり、千原武美副会長(71、関東)の会長昇格を決めた。11年に及ぶ会長職を終えることについて、坂本氏は「新しい時代を迎え…
物流企業
2018/07/02 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は首都圏での営業を強化する。関東営業所(埼玉県東松山市)のリニューアルに伴うもので、一時保管庫の拡充を図った。新たなハードを武器に、取引先の掘り起こしに努める。 関越自…
産業
2018/07/02 0:00
働き方改革関連法案が6月29日、参院本会議で可決、成立した。2024年4月から自動車運転業務への罰則付き時間外労働規制が適用される。当面は年間960時間の特例が適用されるが、28日の参院厚生労働委員会(島村大委員長)で…
産業
2018/07/02 0:00
秋田県は秋田港の物流機能を強化する。コンテナ船用の岸壁を新たに設けるとともに、ヤードを拡張。段ボール原紙の輸出拡大を図り、2030年代に週2便の東南アジア航路の開設を目指す。取扱量も11万5千TEU(20フィートコンテ…
物流企業
2018/07/02 0:00
総合物流企業の八興運輸(三輪亮介社長、宮崎県日向市)は2020年1月、宮崎─関西航路のRORO船「はっこう21」の後継となる新造RORO船「HAKKO ひなた」を就航させる。船舶の大型化で積載量は2倍となり、モーダルシ…
物流企業
2018/07/02 0:00
【福島】帝北ロジスティックス(尾越建一社長、福島市)は6月24日、安全衛生大会を開き、希望者が70歳まで元気に働くことができる職場づくりを目指し、健康管理に関する支援を強化していく方針を示した。併せて、交通・荷役事故ゼ…
物流企業
2018/07/02 0:00
【千葉】FOR ALL LINE(FAL、谷川光明社長、千葉県富里市)と共和通商(龍﨑信吾社長、成田市)は6月20日、芝山町の新センターが完成したことに伴い、竣工式と記念式典を開催した。冷蔵機能を備え、成田空港から輸入…
物流企業
2018/06/28 0:00
日新は、日本―中国―欧州の複合一貫輸送サービスに乗り出す。横浜港から中国の江蘇省連雲港までの海上輸送後、鉄道でユーラシア大陸を横断、ドイツのハンブルクまで27日間で運ぶ。日本から欧州まで同一のコンテナで輸送するのは同社…
物流企業
2018/06/28 0:00
岩手県の宮古港と北海道の室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路が22日、就航した。4月まで八戸港―苫小牧港ルートに使用されていた川崎近海汽船のシルバークィーン(7千総トン型)を転配。片道326キロの区間を10時間で運航し、1日…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…