物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全運研、「物流事業の在り方」展望 経営研究集会 事例報告・討論など 関係者300人超が一堂に

団体

2018/10/15 0:00

 全国運輸事業研究協議会(水野功会長)の全国トラック運送事業経営研究集会が5日、鹿児島市で開かれ、全国から参加した300人を超える関係者が一堂に会した。水野会長が「生産性向上を実現するための働き方改革」をテーマに基調報告。その後、事例報告やパネルディスカッションを行い、今後の物流事業の在り方を展望した。(上田慎二)  開催地を代表し、鹿児島県物流近代化研究会の肥後忍会長が、「物流業界は今、改革の渦中にある。ネット通販は更に広がり、自動車産業では大手メーカーやIT(情報技術)企業を巻き込んだ自動運転、ライドシェアを巡る覇権争いが本格化する」と強調。更に、「皆さんと知恵を出し合い、経営環境の変化に対応するとともに輸送品質に磨きを掛け、来たるべき未来に挑戦し続けよう」とあいさつした。  一方、水野会長は、働き方改革について「総論賛成だが、具体的に進めるのは容易ではない。商習慣の見直しや季節・需給変動への対応、付加価値の創造には荷主企業との意識共有が欠かせない」と述べた。  事例報告で、菱木運送の菱木博一社長が「改善基準告示を順守する取り組みと働き方改革」、川崎陸送の樋口恵一社長が「物流現場生まれ 物流現場育ち~2009年からの実績をベースにした信頼の受付予約システム」、SBSロジコム営業開発部の栗生浩延課長は「配車マッチングサービス“iGOQ(イゴーク)“~来たるべき働き方改革の先に向けて」をテーマに、それぞれ講演。  また、「生産性向上を実現するための働き方改革」をテーマにしたパネルディスカッションでは、菱木社長や樋口社長、栗生課長に加え、カンダホールディングスの原島藤寿専務、大王運輸の天白拓治社長、美松運送の松原二三男社長がパネリストとして登壇。神奈川大学経済学部の齊藤実教授がファシリテーターを務め、それぞれの立場から意見を述べた。  パネルディスカッションを受け、神奈川大学の中田信哉名誉教授が「幹線輸送の自動運転化は、あと数年で実現する可能性が高い。荷主とトラック側のシステム統合も進み、経営環境は急速に変化する。生産性の向上は戦術的ではなく、戦略的に考えていく必要がある。また、従業員の生産性を高めるには『経営者の働き方改革』も必要だ」と締めくくった。 【写真=鹿児島市で開かれ、全国から参加した関係者が一堂に会した】





本紙ピックアップ

西日本最後のパンダ返還、猛暑の中で工夫し輸送

 6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス(橋本直樹社長、大阪市浪速区)など…

参院選、物流政策競い合う

 20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…

カリツー、東京オフィス開設

 カリツー(筒井重式社長、愛知県安城市)は、国際・国内物流事業の拡大と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)強化に向け、1日に東京オフィス(東京都中央区)を開設した。(田中信也) Facebook Twitter …

北海道物流開発/アナウンサードローン、道内防災へ活用検討

 北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…

オススメ記事

西日本最後のパンダ返還、猛暑の中で工夫し輸送

 6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス(橋本直樹社長、大阪市浪速区)など…

参院選、物流政策競い合う

 20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…

カリツー、東京オフィス開設

 カリツー(筒井重式社長、愛知県安城市)は、国際・国内物流事業の拡大と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)強化に向け、1日に東京オフィス(東京都中央区)を開設した。(田中信也) Facebook Twitter …

北海道物流開発/アナウンサードローン、道内防災へ活用検討

 北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap