とちぎ安全教育センター、高校生むけ運管基礎講習 生徒35人が受講 国家資格合格を支援
荷主
2018/08/27 0:00
【栃木】貨物・旅客運送事業者向けに各種安全事業を展開する、とちぎ安全教育センター(臼井稔清社長、宇都宮市)は7~9日の3日間、県立宇都宮白楊高校流通経済科の生徒を対象に、運行管理者試験講習会を行った。高校生を対象にした…
荷主
2018/08/27 0:00
【栃木】貨物・旅客運送事業者向けに各種安全事業を展開する、とちぎ安全教育センター(臼井稔清社長、宇都宮市)は7~9日の3日間、県立宇都宮白楊高校流通経済科の生徒を対象に、運行管理者試験講習会を行った。高校生を対象にした…
行政
2018/08/27 0:00
警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のJR新橋駅付近など2カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会(…
行政
2018/08/27 0:00
静岡県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連、加藤敦啓理事長)は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡(石田敦史理事長)が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…
物流企業
2018/08/27 0:00
【熊本】熊本旭運輸(於久初治社長、熊本県益城町)のロードサービス部「熊ちゃんレッカー24」は、西日本豪雨の発生直後から、福岡県の筑後地区や広島県の被災地で水没した乗用車、大型トラックなどの救出作業に大型と中型のレッカー…
荷主
2018/08/27 0:00
仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)が京浜-北海道・東北航路に投入した最大積載能力670TEU(20フィートコンテナ換算)のコンテナ専用船「なとり」(7…
物流企業
2018/08/23 0:00
センコーグループホールディングスが国内・海外で物流センターの整備を加速させている。9日には加須PDセンター敷地内(埼玉県加須市)に、今年4月以降、7カ所目(増床施設分含む)となる2号倉庫が竣工。同センターは食品素材、食…
物流企業
2018/08/23 0:00
【北海道】広野運輸(広野敏樹社長、札幌市西区)が、北海道江別市に建設を進めていた本社と倉庫が完成し、15日から稼働した。21日には内覧会を開催。敷地面積1万3200平方メートル、延べ床面積660平方メートルで、総工費は…
物流企業
2018/08/23 0:00
【茨城】ミヤウチ物流システム(宮内孝社長、水戸市)は、トラックの荷台のサビや腐食を防ぐため、東神電池工業(永井忠弘社長、水戸市)が取り扱う防護コーティング剤「LINE-X」を実験的に使用している。 7月初旬、予備車と…
物流企業
2018/08/23 0:00
【愛媛】7月の豪雨で大きな被害を受けた城戸運送(城戸猪喜夫社長、愛媛県大洲市)が、急ピッチで復旧を遂げている。浸水した本社事務所を8月上旬に正常化させたほか、水没した車両も大半は代替のメドが付き、盆明けには災害前に近い…
荷主
2018/08/23 0:00
ミツノリ(寺嶋和紀社長、福井市)は7日、反物を収められる長方体のフレキシブルコンテナバッグを独自に開発し、9月から物流企業や荷主に販売する、と発表した。細長い形状のフレコンは非常に珍しく、繊維製品だけでなく各種資材関連…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…