取引労働改善愛知協／コンサル事業、手待ちの行程を明確化　拘束時間短縮につなげ　問題意識を共有

　【愛知】トラック輸送における取引環境･労働時間改善愛知県地方協議会(丹下博文座長、愛知学院大学大学院教授）は５日開いた会合で、2018年度のコンサルタント事業における取り組み状況を報告するとともに、現状抱える問題と解決すべき課題について意見交換した。（梅本誠治） 　愛知労働局の黒部恭志労働基準部長が「働き方改革に対応するためには、長時間労働抑制の環境整備を更に進める必要がある。荷主と運送事業者が問題意識を共有してドライバーの時短に取り組むためにも、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインを参考にしてもらいたい」とあいさつ。 　コンサルタント事業は、発荷主のあらたのセンターから、着荷主のＤＣＭカーマ（豊田芳行社長、愛知県刈谷市）の物流センターへ、運送事業者の高末（加藤博巳社長、名古屋市熱田区）が運ぶ商品と情報の流れを対象に実施。 　一部でドライバーの拘束時間が13～15時間を超える運行が発生していることへの対処として、現場視察とヒアリングで現状を可視化する資料を作成した結果、ＤＣＭカーマが｢本部発注｣を行う際に大きな影響が出ていることが浮き彫りとなった。今後は、各作業フローごとに要する時間をデータ化して手待ちとなっている工程を明らかにし、センター内の作業開始時刻やドライバーの出勤時間、店舗への配送時間の変更によって拘束時間短縮につなげる。 　これに対し、福山衛委員（福山冷蔵）は「この事例は、川下物流を担う我々が苦労している問題に近い。センターが専用でないことによる混雑も考慮に入れ、入庫状況と店舗配送の状況を見比べる必要がある」と提言。藤城啓丞委員（藤城運輸）も「着荷主側の受け入れ状況など、いくつかの課題を分析すれば、ドライバーがどこで苦労しているか見えてくるはず」と述べた。 　また、青木均委員（愛知県トラック協会副会長）は「自動車部品の輸送では、１次メーカーの理解が非常に深まっている一方、２次以下では出荷したら終わりのところもある。協議会を通して協力できる体制を広げて欲しい」と指摘。 　丹下座長は「成功のポイントは、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの活用をいかに周知し、認識してもらうかにある。基本的には、荷主と運送事業者のコミュニケーションが大切だろう」と総括した。 　会合では、働き方改革に関する状況や、ホワイト経営の取り組み、19年度に向けたアドバンス事業なども説明。委員からは「ホワイト経営が、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）やグリーン経営認証の世間への浸透率より低い点を反省し、更に認知され、価値ある制度として普及が進むことを期待する」「荷主としても働き方改革は大変だが、例えば、期待される女性の活躍などで後れを取ることが無いように一つひとつ取り組んでいきたい」といった意見が上がった。 　中部運輸局の西尾和晴自動車交通部長は「労働基準法の改正で、中小事業者が中心の運送事業者にも、残業時間960時間の制限が５年後に迫っている。中部でも政府の行動計画を見据えながら、地方としてできる様々な労働時間短縮の取り組みを着実に進めていくので、協力をお願いしたい｣と締めくくった。 【写真＝｢時短には、荷主と運送事業者の問題意識共有が重要」と黒部労働基準部長】