本紙ピックアップ

　【愛媛】神山運輸（神山吏社長、愛媛県松前町）は、新車の大型トラックに全周囲立体モニターシステムの導入を進めている。2020年の方針に「労働条件の改善と安全テクノロジーで交通事故を減らす」を掲げ、具体策の一つとして位置付…

　最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）が、勤務中に人身事故を起こしたトラックドライバーが被害者に賠償した後、会社に相応の負担を求めることは「可能」と判断したことにより、トラック運送業界に一定の影響が出そうだ。今後、同様のケ…

　内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム（ＳＩＰ）第２期の「スマート物流サービス」のプロジェクト（ＰＪ）では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…

　新型コロナウイルスの感染拡大が物流に大きな打撃を与えている。全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）など物流関係団体は、年明けから物量の下落が著しく、今後もこうした傾向が続くとの見通…

　丸伊運輸（伊藤公一社長、東京都府中市）は17日、セブン―イレブン向けのチルド米飯共配佐野センター（栃木県栃木市）の竣工式を開催した。セブン―イレブンの共配センターで初めて水素ステーションを併設。水素燃料電池（ＦＣ）小型…

　【埼玉】梱包業務での外国人技能実習生の受け入れを進める大沢運送（大澤隆社長、埼玉県東松山市）は、中国人を初めて通訳係として正社員採用するなど、体制強化を進めている。将来的には自動車整備業務での技能実習生受け入れを構想。…

　【静岡】大五運送（河合秀信社長、浜松市西区）は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…

　【広島】田中倉庫運輸（田中一範社長、広島市西区）は11日から、ＢＣＰ（事業継続計画）の運用を開始した。もともと震災を想定した内容だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウイルス感染の予防策を追加し、対策を徹底してい…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は17日、東京都奥多摩町でドローン（小型無人機）を用いた個人宅配送の実証実験を行った。ドローンによる個人宅への配送の実験は今回が初めて。目視外かつ補助者無しの飛行は、18年10月…

　カトーレック（加藤英輔社長、東京都江東区）は16日、ベトナム北部のハノイ市郊外のハナム省に物流センターを竣工させた、と発表した。海外ロジスティクス事業では、2011年のタイ、13年の香港に次ぐ３番目の拠点。日本を含めた…