GLP、神奈川・平塚に物流施設 20年竣工 都市開発エリアで
荷主
2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
荷主
2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
荷主
2018/09/20 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)など7団体が主催する「国際物流総合展2018」が11~14日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…
行政
2018/09/20 0:00
総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス(東京都港区)の小室淑恵社長が「(働き方改革に向けて)業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…
物流企業
2018/09/17 0:00
北海道地震で宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は6日、仙台市から緊急物資輸送の要請を受け、北海道白老町に大型トラック1台を出動させた。同市との災害時の協定に基づくもので、東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)がトラック…
物流企業
2018/09/17 0:00
タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)グループのタカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…
物流企業
2018/09/17 0:00
【東京】山一運送(山崎和弘社長、東京都葛飾区)は1日、千葉営業所(千葉県八千代市)と横浜営業所(川崎市川崎区)を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス(…
物流企業
2018/09/17 0:00
【山口】国広倉庫(国広和之社長、山口県周南市)グループは2018年から、物流生産性向上に向け、実働率・実車率向上、運賃引き上げなど11項目の具体策を実行に移している。独自の管理システム「KMS」(国広倉庫グループマネジ…
荷主
2018/09/17 0:00
大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…
荷主
2018/09/17 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10日、埼玉県企業局が整備する草加柿木フーズサイト(草加市)に、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク草加」を開発する、と発表した。冷凍・冷蔵設備や工業用…
行政
2018/09/17 0:00
資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ(WG)」…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…