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本紙ピックアップ

GLP、神奈川・平塚に物流施設 20年竣工 都市開発エリアで

荷主

2018/09/20 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…

総務省、再配達削減「評価指標に」 郵便サービス維持へ提言

行政

2018/09/20 0:00

 総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス(東京都港区)の小室淑恵社長が「(働き方改革に向けて)業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…

タカロジ、運転指導員制度を導入 来月 初のドラコン実施

物流企業

2018/09/17 0:00

 タカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)グループのタカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…

山一運送、2営業所が同時稼働 顧客近く 労働時間が大幅短縮

物流企業

2018/09/17 0:00

 【東京】山一運送(山崎和弘社長、東京都葛飾区)は1日、千葉営業所(千葉県八千代市)と横浜営業所(川崎市川崎区)を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス(…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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