本紙ピックアップ

　【東京】エムティーロジ（森谷英紀社長、東京都江戸川区）は、温度管理物流事業を着実に拡大させている。８月末、本社営業所内に「中温（セ氏15度）」と称する264平方メートルのスペースを増設し、既存の「冷凍（マイナス23度）…

　日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）は16日、総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会で、普通郵便の配達について、土曜日を休配日とする制度改正を要望した。併せて、送達日数をこれまでの「原則３日以内」から１…

　マルソー（渡邉雅之社長、新潟県三条市）は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店（中村貴修支店長）と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン（渡邉社長、三条市）が手掛け…

　プロロジスは15日、京都府京田辺市で開発を進めていたマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「プロロジスパーク京田辺」の竣工式を開いた。ドライバーの待機時間を削減するため、トラックバースの入出庫車両情報をタイムリーに把…

　厚生労働省は、大手企業を対象に時間外労働の罰則付き上限規制が2019年４月から一部施行されることを受け、適用が５年間猶予される自動車運転業務などの適用範囲や適用・運用上の解釈を年末までに公表し、運転業務と他の業務（運行…

　国土交通、経済産業の両省は16日、空の産業革命に向けた官民協議会を開き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップの素案を提示した。2019年に制度・体制の整備と、機体・技術の開発をスタートさせ、20年代の早期に事業化…

　災害時の燃料供給体制の強化に向け、経済産業省は３年以内に、全国のサービス・ステーション(ＳＳ)とＬＰ(液化石油)ガスの主な充填(じゅうてん)所について、営業情報や在庫情報をタイムリーに収集･発信できるシステムを整備する…

　国土交通省は、港湾の開発、利用などに関する基本方針を抜本的に見直し、施設の老朽化を踏まえた機能の再配置やＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動化技術を組み合わせたコンテナターミナルの生産性向上など、新た…

　【北海道】北海道運輸局と札幌地区トラック協会（工藤修二会長）は10日、大学生を対象とした物流関係施設見学会を開き、就職を控えた学生に物流業界の役割や仕事内容を紹介した。見学したのは、石狩新港管理組合と国際コンテナ輸送基…

　【静岡】静岡県トラック協会（大須賀正孝会長）は10月31日、会員事業者の経営効率化をテーマに、物流フォーラムを開いた。会員事業者に加え、荷主企業も参加。トラック輸送における取引環境・労働時間改善静岡県地方協議会（丹下博…