本紙ピックアップ

　【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は、地震や津波などの大規模災害が発生した際、本島・離島の計85会員事業所が「緊急物資輸送協力認定企業」として緊急支援物資の輸送や保管、仕分け作業に迅速に協力する体制を整えた。組…

　ギオン（衹氏園義久会長兼社長、相模原市中央区）はタイに進出し、輸配送や倉庫業、輸出入業務を展開する。同社にとって初の海外進出となる。国内では、2022年秋をメドに相模原市南区に延べ床面積12万平方メートルの大型物流施設…

　【千葉】キーペックス（斉藤進社長、千葉市中央区）は、温度管理物流に乗り出した。本社隣接地に、複数温度帯に対応した新倉庫「千葉センター第二倉庫」を１日開設し、12日から業務を開始。書類保管をメインに展開する中、書類の電子…

　厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を示し、「おおむね妥当」として…

　国土交通省は、共同輸送など荷主間の連携による効率化の促進に向け、各社が保有するデータのオープン化や、コスト削減目標の設定が重要との見地から、これらを実現する新技術の導入補助、パレット・伝票などの規格統一に向け、国による…

　全国通運連盟（渡邉健二会長）は６日、鉄道利用運送推進全国大会を開き、モーダルシフトの更なる推進に向け、事例発表による優れた取り組みの共有などを図った。（高橋朋宏） 　渡邉会長は「通運業界の最大の使命は、地球温暖化やトラ…

　【大阪】大阪府トラック協会（辻卓史会長）は３日、災害発生時の輸送体制の確立に向け、ラストワンマイル輸送訓練を実施した。避難所への物資の輸送、搬入に加え、昨年は台風や地震など自然災害が多く発生したことから、無線による通信…

　【和歌山】和歌山県トラック協会（阪本享三会長）は１日、県立有田中央高校で、和ト協では初となる物流出前講座を行い、生徒に業界の魅力をアピールした。 　和ト協からは、阪本会長、広報担当の和田政実副会長、広報委員会（横山郁芳…

　日建リース工業（関山正勝社長、東京都千代田区）は12日、大阪活魚センター（大阪府泉佐野市）の開所式を開いた。活魚を一時的に保管するとともに市場、小売店のニーズに応えて出荷する。総面積2230平方メートル、全水槽容量70…

　輸入商材を扱うスキャンインター（影山伸社長、川崎市宮前区)は２月から、カーテンスライダー式荷台の販売体制を強化している。静岡と新潟の協力工場で、月間５～10台を架装できる体制を整えるとともに、富士営業所（静岡県富士市）…