国交省、共同配送など実証推進 洋紙・板紙 年度内に指針策定
行政
2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
行政
2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
団体
2019/11/19 0:00
【福島】陸災防福島県支部(右近八郎支部長)は5日、荷役作業事故の防止に向けて、「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」の初会合を開いた。福島労働局と荷主団体に加え、県内の各労働基準協会の担当者らが出席。荷役作業安…
団体
2019/11/19 0:00
【東京】東京都トラック協会(浅井隆会長)は2020年度の任期満了に伴う役員改選時から、会長候補者選出・管理委員会を設置し、同委が候補者を推薦する。過去2回の改選では、いずれも候補者が2人推薦されて選挙を実施し、これによ…
団体
2019/11/19 0:00
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が6日、福岡市で開かれた。労使双方とも「労働時間の短縮で給与が減るのは本末転倒」の共通認識で一致。労使の垣根を超え、働き方改革に取り組み、ドライバーの確保、定着に向けて魅力…
産業
2019/11/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は13日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)で、ドローン(小型無人機)の用途別運用ガイドラインの作成に向けた実証実験を行った。傷病者の通報を受け…
物流企業
2019/11/19 0:00
好川商運は6日、日野自動車が今夏発売した電動冷凍車「日野プロフィア クールハイブリッド」を5台(増トン車)導入した。菱重コールドチェーン(安藤憲生社長、東京都千代田区)を通じ、三菱重工サーマルシステムズ(楠本馨社長、同…
物流企業
2019/11/19 0:00
ホッコウ物流(井川智章社長、札幌市白石区)は、最新の超短尺大型タンクローリー(26キロリットル)の導入を進めている。これまでより車長が短くなった一方、積載量は2キロ増加。9月末から順次納車されており、年内には全23台が…
物流企業
2019/11/19 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は10日、ロジネット協力会(椎名幸子会長)との共催によるドライバーコンテスト全国大会を実施した。各地の予選を勝ち抜いた21選手が出場し、小…
産業
2019/11/15 0:00
トヨタL&Fが9日に東西2会場で開いた全国販売店サービス技能コンクールで、トヨタL&F千葉の田村裕彦選手がサービス員3千人の頂点に立った。コンクールは、日頃の取り組みの成果を競い合い、モチベーションを高める場として開催…
物流企業
2019/11/15 0:00
【岩手】盛岡市市制施行130周年事業の一環で10月27日に初開催された「いわて盛岡シティマラソン2019」で、荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などの運送事業者が連携して出場…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…