西日本豪雨、課題検討むけ専門部会 中国防災連絡会 来年に結果報告
団体
2019/01/31 0:00
中国地方整備局や中国運輸局などの行政機関、関係団体で構成する中国地方の防災に関する連絡会(水谷誠会長、中国地整局長)は22日、広島市で会合を開いた。専門部会ごとに2018年度の取り組み状況などを報告するとともに、昨年7…
団体
2019/01/31 0:00
中国地方整備局や中国運輸局などの行政機関、関係団体で構成する中国地方の防災に関する連絡会(水谷誠会長、中国地整局長)は22日、広島市で会合を開いた。専門部会ごとに2018年度の取り組み状況などを報告するとともに、昨年7…
行政
2019/01/28 0:00
流通・サービス業種は、運輸部門での省エネに向けた取り組み充実を――。経済産業省は23日、産業構造審議会のワーキンググループ(WG)で、流通・サービス業種の省エネに向けた自主行動計画のフォローアップを行った。目標値を達成…
行政
2019/01/28 0:00
国土交通省は25日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長)の調査報告書を公表した。特別重要調査対象事案である、2017年8月に徳島自動車道で発生した大型トラックの衝突死傷事故について、…
団体
2019/01/28 0:00
【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は16日、理事会を開いて2019年度の事業計画骨子案について協議した。喫緊の課題として「改正貨物自動車運送事業法への対応」「人材確保とイメージアップ」「標準貨物自動車運送約款へ…
団体
2019/01/28 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は21日、女性部会設立準備ミーティングを開いた。女性経営者4人が出席し、部会設立と参加の意思を表明するとともに、今後の組織化や事業内容について意見を交換した。(星野誠) 三ト…
物流企業
2019/01/28 0:00
太平洋フェリー(志甫裕社長、名古屋市中村区)は25日から、苫小牧-仙台を結ぶ定期航路に新造船「きたかみ」を就航させた。貨物が主力の航路で30年間活躍した旧船を刷新することにより、新たな需要の掘り起こしを狙う。(梅本誠治…
物流企業
2019/01/28 0:00
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は運び方改革に本腰を入れる。その一環として、2018年6月に好川社長の個人出資で神戸市東灘区に新会社「ルージュ・コパン」(資本金900万円)を設立し、12月1日から営業を…
産業
2019/01/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、川崎工場(同区)の構内で使う電力の半分を賄うガス式エネルギー設備を刷新するとともに、構内をセントラル空調化し、15日に報道関…
物流企業
2019/01/24 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は17日、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、金井宏芳社長、東京都中央区)が海上輸送などの玄関口となる東京都大田区京浜島で整備を進めていた大型物流施設「東京グローバルロジゲー…
行政
2019/01/24 0:00
2018年2月6日、福井県内の国道8号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ1年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化する一方、国土交通省はタイヤチ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…