道路情報板に感謝の言葉 生活支える運転者向け 福島の国・県道
行政
2020/05/05 0:00
SNS(交流サイト)などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…
行政
2020/05/05 0:00
SNS(交流サイト)などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…
産業
2020/05/05 0:00
大和ハウス工業は4月28日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新富士Ⅱ」(静岡県富士市)が同日に竣工した、と発表した。新東名高速道路・新富士インターチェンジ(IC)から0.8キロと、関西や北陸エリアへのア…
物流企業
2020/05/05 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は4月27日、東京港運協会(鶴岡純一会長)から1万枚のマスクの寄贈を受けた、と発表した。24日に同協会を代表して東海海運(鶴岡純一社長、東京都港区)の鶴岡秀将専務が訪問し、マスクを手渡した。(佐…
物流企業
2020/05/05 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「人と人との接触機会の8割削減」に向け、企業に対しテレワークの推進を求めている。物流業界ではドライバーや倉庫作業員などの現業職は物理的に不可能だが、大手企業を中心に営業職や事務職で…
物流企業
2020/05/05 0:00
【東京】ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、BtoB(企業間)からBtoC(企業-消費者)物流に大きくかじを切っている。軽…
物流企業
2020/05/05 0:00
【新潟】新型コロナウイルス感染拡大によって、新潟県への鋼材入荷量が減少している。米中貿易摩擦で輸出が厳しくなり、もともと生産を絞っていたところに、更に予期せぬ災禍が加わった。ある事業者によると、「出荷量が40分の1にま…
物流企業
2020/05/05 0:00
【鳥取】服島運輸(服島龍男社長、鳥取県米子市)は創業60周年を迎えたのを記念し、デザイントラックを制作した。同一のデザインで新車の大型トラック4台をそろえ、4月下旬から大型連休明けにかけて稼働を始める。記念トラックはコ…
荷主
2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
産業
2020/05/01 0:00
従業員の1人が新型コロナウイルスに感染したとして、4月15日から上下線とも営業を休止していた山陽自動車道の小谷サービスエリア(SA、広島県東広島市)。西日本高速道路(酒井和広社長、大阪市北区)は18日、一部のコーナーを…
産業
2020/05/01 0:00
オリジナル作業服をデザインから手掛ける「オーダーユニフォームカンパニー」事業を展開する原田(原田栄造社長、山口県防府市)は1日、大阪オフィス(大阪市中央区)を開設する。2018年に東京オフィス(東京都千代田区)を、19…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…