北海道／卸売市場法改正への対応、事務手続き要領策定　運営方法の事例盛り込み

【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」（仮称）を作成。卸売市場に関する事務手続きなどを示す要領をつくるとともに、重要事項を決める会合として専門部会も設ける。 　３月25日、北海道卸売市場審議会（飯沢理一郎会長、北海道地域農業研究所所長）を開き、道が原案を示した。 　改正卸売市場法は、市場ごとに取引ルールを設定できるようにしたもので、2018年６月に成立。20年６月の施行を予定している。 　この改正で、都道府県で定める卸売市場に関する条例や整備計画、審議会を設ける理由が無くなることから、都道府県は対応を迫られており、道では廃止する方針。一方、一定のルール化を求める声なども出ていたことから、今回の審議会で対応案を公表した。 　「北海道地方卸売市場事務取扱要領」（仮称）を策定。条例や施行規則で定めていた市場の事務手続きを示すとともに、改正法に基づいた卸売市場の運営方法の事例も盛り込む。 　また、道内卸売市場の一覧や各市場の状況をなどをまとめた「北海道の卸売市場」を毎年作成。審議会の代替組織としては、北海道商工業審議会（穴沢真会長、小樽商科大学教授）の下に「卸売市場部会」（仮称）を設け、卸売市場に関する重要事項などを決める。 　審議会ではこうした対応案について、今夏にも取りまとめる考えだ。（土屋太朗） 【写真＝今夏にも対応案を取りまとめ】