関東の事業者、集団健診中止に戸惑い 「指針」求める声
物流企業
2020/05/15 0:00
【東京】新型コロナウイルス感染者が多い首都圏では、健康診断を受けづらい状況が続いている。都県トラック協会の本部や支部は4月から6月にかけて例年実施している集団健診を中止。全国健康保険協会(協会けんぽ、安藤伸樹理事長)は…
物流企業
2020/05/15 0:00
【東京】新型コロナウイルス感染者が多い首都圏では、健康診断を受けづらい状況が続いている。都県トラック協会の本部や支部は4月から6月にかけて例年実施している集団健診を中止。全国健康保険協会(協会けんぽ、安藤伸樹理事長)は…
物流企業
2020/05/15 0:00
【静岡】木佐森(静岡県吉田町)の木佐森大介社長は、ミャンマーの子供たちの希望をかなえたいとの思いから、現地での法人設立を目指している。主な事業の中の一つとして、日本語学校の運営を目指しており、現地の学習塾を視察するなど…
荷主
2020/05/14 0:00
通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は「荷主にも宅配クライシス(危機)の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…
産業
2020/05/12 0:00
4月30日、宮城県岩沼市の物流施設「プロロジスパーク岩沼1」から出火、鉄骨造り3階建て、延べ床面積4万3800平方メートルが全焼した。消防によると、火災は5月6日に鎮火。人的被害は確認されておらず、現在、原因を調べてい…
物流企業
2020/05/12 0:00
元気の出るありがたいプレゼント――。エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)に地元老舗の菓子店から励ましの菓子が届いた。新型コロナウイルスの拡大により、全国では物流に携わるドライバーらに対する差別や中…
物流企業
2020/05/12 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トラック運送事業者でのテレワークの実施が進んでいる。ただ、ドライバーなど現業職に加え、中小事業者では内勤職員が運行管理者や補助者を兼務することが多く、限定的な取り組みにとどまっている…
物流企業
2020/05/12 0:00
【福島】丸ヵ運送(佐藤信成社長、福島県南相馬市)が南相馬市の下太田工業団地に建設を進めていた物流センターが4月24日、完成した。床面積1万平方メートル超の平屋立て倉庫で、常磐自動車道・相馬インターチェンジ(IC)近くに…
物流企業
2020/05/12 0:00
【愛知】新型コロナウイルス感染拡大防止で小中学校などの休校措置が続く中、三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は3月上旬から、従業員の勤務時間に子供たちを会議室で預かる取り組みを行っている。手が空いているドライバー…
物流企業
2020/05/12 0:00
【大阪】国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、「特定警戒都道府県」に指定したことを受け、大阪、兵庫、京都の各府県では外出自粛要請や施設の使用制限要請といった緊急事態措置が講じられている。遊興施設や劇場、運動・遊戯施設な…
行政
2020/05/05 0:00
国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。4月20日に1人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…