丸市運送、アットホームな新社屋 畳敷き休憩室&木造平屋建て
物流企業
2020/03/06 0:00
【山形】丸市運送(高橋和義社長、山形県東根市)の新社屋が完成、2月17日から業務を開始した。旧社屋が老朽化したために建て替えた。 木造平屋建て(一部中2階)の社屋で、延べ床面積が396平方メートル。3棟を並べてつなぐ…
物流企業
2020/03/06 0:00
【山形】丸市運送(高橋和義社長、山形県東根市)の新社屋が完成、2月17日から業務を開始した。旧社屋が老朽化したために建て替えた。 木造平屋建て(一部中2階)の社屋で、延べ床面積が396平方メートル。3棟を並べてつなぐ…
団体
2020/03/06 0:00
島根県トラック協会(三島進会長)は新型コロナウイルス対策として、大規模災害用に備蓄していたマスクを会員に無償で提供した。宅配便で2月28日、各事業所へ発送した。 島ト協では独自の取り組みとして、大規模災害発生時に備え…
団体
2020/03/06 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは2月19日、熊本市役所を訪ね、同市が整備を進める桜町・花畑地区(熊本市中央区)のオープンスペース(1.5ヘクタール)に植樹するサクラ5種13本の目録を手渡した。植樹セレモニー…
産業
2020/03/06 0:00
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は2月27日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「枚方Ⅱロジスティクスセンター」(大阪府枚方市)の竣工内覧会を実施した。既に全体スペースの4分の1は契約が決まっており、…
物流企業
2020/03/06 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全国の小中学校、高校に対し臨時休校を要請、これに伴い、物流企業でも従業員が欠勤、勤務時間短縮を申し出るなど影響が出ている。学校給食もオーダーがストップしたため、関係事業者は対応…
物流企業
2020/03/06 0:00
日本通運は2月27日、静岡県吉田町の物流センターでレーザー誘導方式の自動フォークリフト(AGF)を1月31日から導入した、と発表した。日通では、2017年度から既存倉庫で実用可能な自動化技術の活用を検討。今回のレーザー…
物流企業
2020/03/03 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、女性ドライバーの活躍の場を広げる取り組みの一つとして、現場の声を生かした女性専用トラック「クローバー」を神奈川県内の2拠点に導入する。ラッシングベルトの収納フッ…
物流企業
2020/03/03 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は2月25日、北海道農業の発展に向け、帯広畜産大学と連携協定を結んだ。大学の敷地に、同社がジャガイモを生産する実験用の農園を開設。生産に加え、加工や保管、流通も行う「6次産業化」の確立を目指…
物流企業
2020/03/03 0:00
エスラインは2月25日、新物流センターとなる「エスラインギフ大口センター(仮称、愛知県大口町)」を建設する、と発表した。傘下のエスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)の2…
物流企業
2020/03/03 0:00
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は10月までに、自動車関連や産業機械、精密部品メーカーが集積する都田工業地区(浜松市北区)付近に倉庫を新設する。製造出荷品を取り込みながら「会社の基幹拠点」(渡辺社長)…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…