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本紙ピックアップ

警察庁/道交法改正案、「大・中型免許」19歳から 特例措置 普免保有1年以上で 運転技能「特別教習」条件

行政

2020/02/14 0:00

 警察庁が3月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を創…

川崎陸送/インド定温保管事業、隣国ブータンに新倉庫 農作物の相互流通にらむ 販売店舗1カ所増 農家の収入アップに寄与

物流企業

2020/02/11 0:00

 川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)はインドで定温保管管理ノウハウを提供して現地農家の収益力向上に寄与する事業で、定温倉庫業が確立されていないブータンでの倉庫展開を計画している。また、インドでは2月中に3店舗目となるス…

新潟食品運輸、冷凍自動倉庫が竣工 パレット収納は県内最大級

物流企業

2020/02/11 0:00

 新潟食品運輸(井越鉄雄社長、新潟市江南区)はNCL(新潟セントラル・ロジスティクス)第2センターを竣工させた。冷凍自動倉庫を備えた県内最大級の収納能力6803パレットを誇る2階建て施設。マイナス50度から常温までの各温…

本紙ピックアップ

軽油暫定税率、来春廃止

 軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…

アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷

 アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS(倉庫管理システム)を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

自民物流調査会/軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持

 自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

タイガー魔法瓶とツインカプセラ、長期保冷可能な容器提供

 タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…

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