オタフクソース、コロナで物流維持 輸送・在庫の在り方見直し
荷主
2020/06/23 0:00
オタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、物流体制の乱れは最小限にとどめることができた。各種の対策で乗り切っているが、今回の事態を教訓に輸送や在庫の在り方を見直す構え…
荷主
2020/06/23 0:00
オタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、物流体制の乱れは最小限にとどめることができた。各種の対策で乗り切っているが、今回の事態を教訓に輸送や在庫の在り方を見直す構え…
荷主
2020/06/23 0:00
北関東を中心にショッピングセンターを展開するベイシア(橋本浩英社長、前橋市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し物流改善に取り組んでいる。トラックドライバーの待機時間を短縮するため、2月から前橋流通センター(同市)に「入荷…
物流企業
2020/06/19 0:00
引越業者のプラス(三宅健一社長、横浜市鶴見区)は6月12日、同社が運営する「プラス引越ステーション」で、立ち会い不要の新プランを1日から開始した、と発表した。ウェブ会議システムを活用し、見積もりから搬出入、荷解きまでの…
物流企業
2020/06/19 0:00
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は6月20日、設立120周年を迎える。記念すべき節目に際し、ここ半年余りで社内体制強化に向けた多くの取り組みを推進。ハード、ソフトの両面から、一層の充実を図ってきた。(今松…
物流企業
2020/06/19 0:00
【東京】北多摩運送(尾㟢寿雄社長、東京都立川市)では現在、BCP(事業継続計画)対策として社内管理システムのクラウド化を進めている。給与・労務管理と経理管理システムを早ければ来年にも稼働させる予定だ。世代交代を見据え、…
物流企業
2020/06/19 0:00
【愛媛】中島運送(山崎雅文社長、松山市)は創業70周年を機に、記念のトラックを作製した。先代から受け継いだ精神と言葉を簡潔に記したデザインで、6月から稼働している。(矢野孝明) 【写真=「感謝」の文字を添え】
荷主
2020/06/19 0:00
ヨコレイは6月11日、長崎市に水産品の選別・保管拠点「長崎ソーティングスポット」を竣工させた。選別棟と冷蔵倉庫から成り、作業負荷の高い選別・凍結などの省力化を図った。九州では15カ所目、長崎県で3カ所目の拠点となり、同…
荷主
2020/06/19 0:00
化成品やセメントなどの大手メーカー、トクヤマは2019年にホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出し、トラックドライバー不足に対応した物流の改善に取り組んでいる。ドライバー不足には早くから危機感を抱き、推進運動に早い段…
団体
2020/06/19 0:00
日本財団(笹川陽平会長)は、無人運航船の実証実験を行う五つの民間企業体(コンソーシアム)に支援する。2021年度に各企業体による実証実験を行い、25年までに無人運航船の実用化を目指す。実証実験の事業費総額は41億円超で…
団体
2020/06/19 0:00
物流業界への就職とレベルアップを志す人材の育成・訓練機関である「物流プロ育成支援塾」の開校式が6月10日、都内で開かれた。併せて実施した入校式には業界未経験の若手から、既に運送事業者で幹部社員として活躍する中堅まで8人…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…