松岡満運輸、地下鉄に広告 「実は暮らしのそばに」
物流企業
2019/04/12 0:00
松岡満運輸(佐藤孝雄社長、札幌市白石区)は1日から、札幌市営地下鉄南北線の大通駅ホーム内に広告を掲示している。 「まつおかまんブランド」を見える形で広めることで、社員や家族に会社への信頼感・安心感を持ってもらうのが目…
物流企業
2019/04/12 0:00
松岡満運輸(佐藤孝雄社長、札幌市白石区)は1日から、札幌市営地下鉄南北線の大通駅ホーム内に広告を掲示している。 「まつおかまんブランド」を見える形で広めることで、社員や家族に会社への信頼感・安心感を持ってもらうのが目…
物流企業
2019/04/12 0:00
【岐阜】松井急便(松井善行社長、岐阜県恵那市)は3月29日、新たにデザインを施した女性ドライバー専用車両を公開した。ワインレッドを基調に、英語の社名などを大きくあしらったもので、顧客や地元住民の評判も上々だ。(星野誠)…
団体
2019/04/12 0:00
八戸市物産協会や八戸観光コンベンション協会など5団体を統合した「VISITはちのへ」(塚原隆市理事長)が1日、発足した。八戸エリア8市町村における交流人口の拡大と地域産品の振興を目的に、持続可能な地域づくりを目指す。こ…
団体
2019/04/12 0:00
【愛知】愛知県トラック協会名古屋第一支部の名中会(市村益生会長)は3月27日、中と昭和の両警察署が鶴舞公園で花見客を対象に行った飲酒運転根絶キャンペーンに協力した。 鶴舞公園は、名古屋市内有数の花見スポットで、桜の開…
行政
2019/04/12 0:00
【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」(仮称)を作成。卸売市場に関する事…
物流企業
2019/04/12 0:00
約1年半で2度の書類送検、2度の行政処分を受けた関東西部運輸(田口哲士社長、千葉県野田市)に対し、関東運輸局は8日、乗務時間の順守違反などにより、22日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す、と発表した。17年5月…
産業
2019/04/09 0:00
【愛知】名古屋市は3月26日、愛知県内でドローン(小型無人機)操縦士の教育施設を運営する4社と、災害時にドローンを使った情報提供を行う無人航空機の運用協定を交わした。物流企業からは、ドローン事業部を置く大広(安井茂社長…
物流企業
2019/04/09 0:00
SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)は4日、南港物流センター(大阪市住之江区)の竣工式と内覧会を3月19日に実施した、と発表した。同社で最大規模かつ関西圏で初めて自社開発した物流センターで、ドラ…
物流企業
2019/04/09 0:00
鴻池運輸は3日、大阪木津卸売市場(大阪市浪速区)内に建設した食品加工場の竣工式を行った。高度な急速冷凍設備を導入しており、高級和食食材の加工、輸出拠点として活用する。更に、同社がこれまでの業務で培ってきた流通加工のノウ…
物流企業
2019/04/09 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は3月28日、2トン車と10トン車の納車式を開いた。2トン車の投入は同社初。最初のステップとして新人ドライバーに乗務してもらい、日々の業務を通してスキルを磨いてもら…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…