大五運送、荷主工場付近に新倉庫 センター機能移管 便数減らし残業削減
物流企業
2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
物流企業
2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
物流企業
2020/03/27 0:00
【広島】田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は11日から、BCP(事業継続計画)の運用を開始した。もともと震災を想定した内容だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウイルス感染の予防策を追加し、対策を徹底してい…
物流企業
2020/03/24 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、東京都奥多摩町でドローン(小型無人機)を用いた個人宅配送の実証実験を行った。ドローンによる個人宅への配送の実験は今回が初めて。目視外かつ補助者無しの飛行は、18年10月…
物流企業
2020/03/24 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は16日、ベトナム北部のハノイ市郊外のハナム省に物流センターを竣工させた、と発表した。海外ロジスティクス事業では、2011年のタイ、13年の香港に次ぐ3番目の拠点。日本を含めた…
物流企業
2020/03/24 0:00
【福島】「社内にて打ち合わせや会議などの時間、子ども達の声や出入りがあると思いますが、ご容赦下さい」。これは鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)の玄関ロビーにある来客者向けの案内文だ。同社では、新型コロナウイルスの流…
物流企業
2020/03/24 0:00
【栃木】高伸物流(萩原和志社長、栃木県野木町)は10月にも、栃木県で初めてスワップボディーコンテナを導入する。北関東を中心に化成品共同配送の効率化のためで、コンテナを3個導入するのに合わせ、対応した大型車両を2台導入。…
団体
2020/03/24 0:00
2020年のオリコン顧客満足度(CS)調査で、初めて引っ越し部門の総合1位を獲得した全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(小林則夫会長)の授賞式が17日、同連合会総会席上で行われた。 「Akabou(赤帽)引越」はコス…
産業
2020/03/20 0:00
ドライバーに特化した人材紹介事業を展開しているプレックス(黒崎俊社長、東京都文京区)は、大阪と京都を中心とする近畿圏において4月から取引先の運送会社を募る。ドライバーの確保難が常態化している中、首都圏と中部圏に続いて近…
物流企業
2020/03/20 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)では、新型コロナウイルスの流行に伴う小中学校などの休校措置を受け、2月末から配車業務などで在宅勤務を始めている。アマノビジネスソリューションズ(錦織利行社長、横…
物流企業
2020/03/20 0:00
【長野】IPDロジスティクス(岩下貴社長、長野県東御市)では、物流アウトソーシングを推進する荷主ニーズに着実に応えられるよう、積極的に設備投資を行っている。1月には東御市和地区に、6カ所目の施設となる大川北第一倉庫を整…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…