浜松倉庫、女性が働きやすく 業務を自動・均一化
物流企業
2020/10/16 0:00
【静岡】浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中区)は、長期的に物流業務の人手不足が懸念される中、効率的で働きやすい職場環境を整備しながら、女性雇用に解決策を見いだしている。フォークリフト運転者では、現在69人のうち18人の女…
物流企業
2020/10/16 0:00
【静岡】浜松倉庫(中山彰人社長、浜松市中区)は、長期的に物流業務の人手不足が懸念される中、効率的で働きやすい職場環境を整備しながら、女性雇用に解決策を見いだしている。フォークリフト運転者では、現在69人のうち18人の女…
物流企業
2020/10/16 0:00
【佐賀】ダイキュー運輸(馬場正昭社長、佐賀県鳥栖市)が本社近郊で建設を進めていた鳥栖第一物流センターが完成、10月21日から稼働する。本社機能を移転させ、現本社は鳥栖営業所(坂本孝行所長)として業務を続ける。(武原顕)…
行政
2020/10/16 0:00
岩手県は2020年度、県内の港湾を利用した物流ルート確立を目指す実証実験に取り組んでいる。白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が事業を受託。19年度に実施した小口混載輸送を継続するとともに、新たにリーファーコンテナを…
物流企業
2020/10/13 0:00
食品急送(椿谷智春社長、北海道石狩市)は、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、一度に複数人の体表温度を自動で計測するAI(人工知能)サーマルカメラを活用している。7月に本社事務所の入り口に1台導入。9月までに、…
物流企業
2020/10/13 0:00
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は10月1日、2021年度の新卒採用で大学生10人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を採用し、新たな事業分野を開拓す…
物流企業
2020/10/13 0:00
【栃木】ヤマショウロジグループは10月1日、ヤマショウコールドライン(栃木県足利市)とヤマショウロジテム(埼玉県上尾市)を、ヤマショウロジサービス(栃木県足利市)に吸収合併した。労務や経理、総務などの管理部門を統合し合…
行政
2020/10/13 0:00
国土交通省は、2020年度に新たに実施する輸送品目別の物流課題解決に向けた検討のうち、生鮮食品分野を「生乳」に絞り実証実験に取り組んでいるが、他分野のような懇談会の設置や、ガイドラインの策定は行わない方針だ。国交、厚生…
団体
2020/10/13 0:00
【広島】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、リモート会議が広がりつつある。パソコンやスマートフォン(スマホ)があればどこにいても参加できる簡便性と、移動の時間や交通費を省ける経済性も特長だ。対面のように親密な交流は望…
産業
2020/10/13 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)とATOUN(アトウン、藤本弘道社長、奈良市)は10月6日、腕と腰の両方をアシストするパワードウェア「アトウン モデル ワイ+コテ」の実地テストを開始している。同日にメディア向けの説…
産業
2020/10/13 0:00
【大阪】航空貨物の段ボール梱包を主に手掛ける松栄(三枝隆宏社長、大阪府泉佐野市)は9月10日付で大阪税関からAEO(認定事業者)制度による特定保税承認者の認定を受けた。総括管理部門を設けたほか、爆発物検査装置の導入など…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…