本紙ピックアップ

　北海道運輸局と北海道労働局、北海道経済産業局、公正取引委員会事務総局北海道事務所は、適正取引と労働時間のルール順守へ理解と協力を求める連名の文書を、元請けを含む荷主企業4305社に発送した。地方運輸局や労働局も同様の文…

　国土交通省は１日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…

　新日鉄興和不動産（永井幹人社長、東京都港区）は物流施設事業に本格参入し、「ロジフロント」シリーズを展開していく。第１弾としてマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」（埼玉県越谷市）を１日から着工し…

　中央運輸（赤沢善博社長、東京都中央区）は2018年10月から、岩槻配送センター（仮称、さいたま市岩槻区）を稼働させる。医薬品流通の国際基準「ＰＩＣ／ＳＧＤＰ」並びにＢＣＰ（事業継続計画）に対応した通過型拠点で、独自の基…

　福山通運は国際物流事業の強化に向けた取り組みを加速させる。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合)域内でのトラックによるクロスボーダー輸送とともに、フォワーディング、通関業務などを積極展開。中でもクロスボーダー輸送では、トレー…

　【神奈川】聖亘トランスネットワーク（山田裕社長、神奈川県平塚市）は、住宅設備機器商社が県内に新設した物流センターの配送業務を受託し、11月21日から始めた。自社開発の配車・運行管理システムを活用し、荷主側も配送車両の位…

　【愛知】山三石油運輸(米花立美社長、豊川市）は11月19日、全ドライバーを集めて安全教室を開いた。永年勤続者と無事故継続者、自社独自の運輸安全マネジメント活動で優秀な提案を出したドライバーを表彰するとともに、事故防止に…

　大阪府トラック協会（辻卓史会長）は11月29日開いた交付金事業委員会（井上泰旭委員長）で、財政再建と組織の在り方に関する答申書を公表し、2018年度からトラックの日のイベントなど一部の事業を休止する方針を示した。府は対…

　【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部（平良夫支部長）は11月19日、村田町の総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送を通じて緑ナンバートラックの迅速な災害対応を披露した。 　東日本大震災では、避難所や被災住民への支援物資をス…

　【福島】郡山トラックセンター事業協同組合（永山忍理事長）は11月21日開いた臨時総会で、旧トラック団地内にある組合会館（土地、事務所)を処分することを決めた。老朽化が激しい事務所は取り壊して更地にし、駐車場を含めた土地…