全農物流、一貫パレチゼーション推進 青森産リンゴで実証
物流企業
2020/11/24 0:00
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…
物流企業
2020/11/24 0:00
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…
物流企業
2020/11/24 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、2024年4月から中小運送会社にも適用される時間外労働の上限規制(年960時間)に対応するため、中継拠点でドライバーが車両を乗り換えるスイッチ輸送のエリア拡大を目指す。…
物流企業
2020/11/24 0:00
【栃木】栃木北部運送(後藤裕樹社長、栃木県那須塩原市)は、社員ファーストの考えの下、業務効率化を進めている。輸送量を増やすために独自のコンテナを活用しているほか、手当などで社員に感謝を伝える。10月にはインタンクと洗車…
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は11月8日、名古屋西物流センター(愛西市)の駐車場を開放して80店舗の出店者を集めた「おわりくマルシェ」を開き、2千人の来場者でにぎわった。(梅本誠治) 【写真=名古屋…
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…
行政
2020/11/24 0:00
大阪府は「空飛ぶクルマ」を大阪で実用化するため、民間企業などと共同で取り組む新たな組織を設立した。11月17日の設立式で、吉村洋文知事は2023年に事業をスタートさせ、関西国際空港から大阪・関西万博、IR(統合型リゾー…
その他
2020/11/20 0:00
【栃木】宇都宮白楊高校では、運行管理者基礎講習を開講し、生徒が物流業界へ興味を持つ機会を創出している。講…
物流企業
2020/11/20 0:00
「11月の輸送状況は回復の流れが日本貨物鉄道(JR貨物)が11月13日発表した2020年4~9月期の連結決算は、コロナ禍や自然災害の影響を受け、売上高は前年同期比8.3%減の891億600万円、営業損益は13億8100…
物流企業
2020/11/20 0:00
【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…
物流企業
2020/11/20 0:00
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…