東札幌日通輸送、健康で長く働ける職場 80歳定年制を導入 認知症診断 全額負担
物流企業
2017/11/13 0:00
【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、保健師を雇用して社員への健康指導・相談を実施するなど、健康寿命を延ばす取り組みを行い、安心して高齢まで働ける職場づくりを推進している。10月1日には、事務職の定年…
物流企業
2017/11/13 0:00
【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、保健師を雇用して社員への健康指導・相談を実施するなど、健康寿命を延ばす取り組みを行い、安心して高齢まで働ける職場づくりを推進している。10月1日には、事務職の定年…
産業
2017/11/09 0:00
東北中央自動車道の福島大笹生(おおざそう)-米沢北インターチェンジ(IC)、延長35.6キロが4日、開通した。国による直轄事業の整備で、山形側は米沢北-南陽高畠IC(8.8キロ)に接続、福島側は福島ジャンクション(JC…
産業
2017/11/09 0:00
センターポイント・ディベロップメント(CPD、吉川陽介社長、東京都千代田区)と三菱UFJリースは1日、「CPD松戸物流センター」(仮称、千葉県松戸市)を同日に着工した、と発表した。敷地面積が6900平方メートル、鉄骨造…
物流企業
2017/11/09 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と長良川鉄道(日置敏明社長、岐阜県関市)は6日、関市の関駅と郡上市の美並苅安駅の区間で、鉄道を利用した客貨混載の実証実験をスタートした。17日まで実施し、実験結果などを受けて201…
物流企業
2017/11/09 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は6日、国土交通省、ブルーイノベーション(熊田貴之社長、同)、東京大学が検証を進めている物流用ドローン(小型無人機)ポートシステムの実証実験に協力する、と発表した。13日に…
物流企業
2017/11/09 0:00
【滋賀】新世通商(尾上佳弘社長、滋賀県愛荘町)は、2004年の創業以来、「無事故の運送会社」を究極の目標に据え、人身事故ゼロを継続するとともに、事故防止と従業員のレベルアップ、輸送品質向上に積極的な投資を続けている。尾…
団体
2017/11/09 0:00
厚生労働省は2018年度からの第13次労働災害防止計画で、陸上貨物運送事業の1千人当たりの死傷者数(休業4日以上)を、22年までに年間で17年比5%以上減少させる目標を打ち出す。荷役作業時の労災が多いことから、保護帽着…
団体
2017/11/09 0:00
【宮城】赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は10月28日、社会貢献活動の一環として救命講習を行った。 8月に実施したAED(自動体外式除細動器)の使い方などをインターネットで学ぶ「応急手当WEB講習」に…
団体
2017/11/09 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は10月28日、テレビ静岡主催の「テレしず祭り」に協賛、参加型ブースを出展し、トラック運送業界の重要性と役割を伝えた。トラックの搭乗や仕事体験といった従来の催しをブラッシュア…
団体
2017/11/09 0:00
【宮崎】宮崎県過積載防止対策連絡会議(宇都宮博文議長、宮崎運輸支局長)は10月31日、総合研修会館で過積載絶滅運動推進大会を開き、経営者ら100人超が集まり、コンプライアンス(法令順守)の徹底と無事故無違反を誓った。 …
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…