物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大栄海運、社屋新築でBCP対策 高潮・津波備え

物流企業

2020/11/24 0:00

 【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年9月の台風19号をはじめ大型の台風や高潮、満潮によって、これまでに何度か平屋建て事務所の床上浸水被害を経験。老朽化も進み、数年前から建て替えを検討していたが、ドライバー不足や仕事の受注増などによる多忙で着手できずにいた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業務に余裕ができたのをきっかけに、建設に踏み切った。(矢野孝明) 【写真=新社屋の前に立つ田部井社長】





本紙ピックアップ

国交省/パレット標準化、「運用ルール」策定難航

 T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…

自民党提言/物流政策、荷主・元請けに規制措置

 自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…

日本郵便、局間輸送にRD燃料

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…

東京都/「港湾計画改訂」中間報告、連続バース整備具体化 

 東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap