物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大栄海運、社屋新築でBCP対策 高潮・津波備え

物流企業

2020/11/24 0:00

 【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年9月の台風19号をはじめ大型の台風や高潮、満潮によって、これまでに何度か平屋建て事務所の床上浸水被害を経験。老朽化も進み、数年前から建て替えを検討していたが、ドライバー不足や仕事の受注増などによる多忙で着手できずにいた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業務に余裕ができたのをきっかけに、建設に踏み切った。(矢野孝明) 【写真=新社屋の前に立つ田部井社長】





本紙ピックアップ

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

オススメ記事

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap