「働き方改革」光と影/多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず 「いつか大事故に」 実運送会社
働き方改革
物流企業
2022/10/25 2:40
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘してこなかった商慣習改…
働き方改革
物流企業
2022/10/25 2:40
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘してこなかった商慣習改…
物流企業
2022/10/25 2:30
NTTアーバンソリューションズ(辻上広志社長、東京都千代田区)と日本郵便(衣川和秀社長、同)は18日、名古屋市街地のオフィスビルで進める自律型ロボットによる配送実験を同時に公開した。NTTアーバンは、ビル内テナントの飲…
物流企業
2022/10/25 2:20
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は100%子会社の北誠運輸(矢木澤佑介社長、北海道音更町)を立ち上げ、事業拡大を進めている。道央・道東エリアで拠点を増やすことで、グループの輸送力強化につなげる。(朽木崇洋)
産業
2022/10/25 2:10
プロロジス(山田御酒会長、東京都千代田区)は17日、茨城県つくば市と「つくば市とプロロジスとのスタートアップ推進に関する連携協定」を14日に締結した、と発表した。両者が相互に連携し、互いの持つ資源を生かした事業に協働し…
団体
2022/10/25 0:30
【山形】山形県トラック協会(熊澤貞二会長)と同青年部会(工藤亜紀子部会長)は9日、天童市の県トラック総合会館で、トラックの日のイベントを開催した。一般市民を一会場に集めたイベントは3年ぶりの開催で、生活や産業経済に果た…
団体
2022/10/25 0:20
【神奈川】4月からの首都高速道路の料金改定で事業者の8割が負担増――。神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)が共同で実施した、首都高の新料金制度による県内運送事業者へ…
団体
2022/10/25 0:10
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は9日、悪天候や新型コロナウイルス感染拡大により中止が続いた「トラックの日」の広報イベントを4年ぶりに開催した。静ト協が独自に企画した「トラックフェスタ」で、静岡県トラック会館を…
物流企業
2022/10/21 2:40
木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…
行政
2022/10/21 2:30
国土交通省は、2021~25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…
団体
2022/10/21 2:20
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が運営するWebKIT事業の荷物情報(求車)登録件数が2022年度に入ってから急激に増加している。21年度との月単位での比較で見ると、4月から9月にかけて2割から4割も増加。半…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…