本紙ピックアップ

　【岩手】一宮運輸（一宮貢三社長、愛媛県新居浜市）のグループ会社、イチミヤ物流サービス（髙木重幸社長、岩手県奥州市）は1月4日に開いた事業方針発表会で、2024年度の事業の方向性と戦略を示した。24年度は、事業の拡大と再…

　【東京】デリカフーズグループのエフエスロジスティックス（FSL、吉川直樹社長、東京都足立区）は「2024年問題」を外販拡大のチャンスと捉え、拠点や車両、中継ネットワークを拡充している。上場企業の子会社という安定性や実績…

　【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会（福山衛会長）と愛知県トラック協会の食料品部会（小笠原忍部会長）は1月24日、意見交換会を開き、「2024年問題」に向けた課題となる荷待ちの解消や繁忙期の混雑緩和に向け、発着荷主に対し、協力し…

　近畿運輸局は、ホイールナット破損などに起因するトラックの車輪脱落事故の多発を受け、各地で緊急点検を行い運行中の車両の安全を確認するとともに、ドライバーに注意を促している。1月16日には大阪トラックステーション（TS、大…

　【長崎】重機輸送の東部運輸（古川智憲社長、長崎県佐世保市）は、ドライバーと事務社員、管理者の全員が参加する「無線朝礼」を行っている。声によるコミュニケーションで安全対策の情報を共有し、社員の結束強化を図る。（上田慎二）

　国土交通省が王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）とヤマト運輸（長尾裕社長、同）に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…

　能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…

　物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24～26日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT（情報技術）を駆使し課…

　【北海道】苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は、コンテナヤード内を運行するトレーラの運転を補助するシステムを開発する。日野自動車、三井Ｅ＆Ｓとの共同事業。コンテナターミナルからの指示に従ってシステムが車両を…