本紙ピックアップ

　海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…

　東洋マーク製作所（山内昌人社長、大阪府八尾市）は6月にも、アルコール検知の測定画像、データを統合的に管理するシステム「AC－SMS」を発売する。併せて、クラウド連携により各拠点や出先での測定結果をリアルタイムに共有でき…

　【青森】丸喜重量運輸青森（工藤博文社長、青森県弘前市）は、新人ドライバーの教育と全拠点への情報の発信、運行管理者による点呼時の声掛けにより事故防止に努めている。（鈴木明香理）

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は8月をメドに、運賃交渉に関するリーフレットを作成し、成功に向けたノウハウの周知徹底を図る。成功事例や改正改善基準告示に関するＱ＆Ａのほか、「2024年問題」や燃料サーチャージ…

　【岡山】井倉運輸（林田展周社長、岡山県新見市）グループは2023年度から持ち株会社制に移行し、経営基盤を強化している。持ち株会社「アスカートホールディングス」（同）が、実運送の子会社4社と、車両整備、トラックボディープ…

　厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…

　海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…

　ツバメロジス（山田剛弘社長、新潟県燕市）は、カーボンクレジットの購入によるカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の取り組みをトラック輸送で展開する。他社が削減した二酸化炭素（CO2）排出量などをクレジッ…

　第一貨物（米田総一郎社長、山形市）は、新卒の採用・定着に一層注力する。待遇改善に加え、山形県天童市の研修施設の建て替えなど環境を整備。自前のドライバーや庫内作業員を増やして事業の拡大と傭車費の削減を実現する。足下の物量…

　ジェイアール東日本物流（野口忍社長、東京都墨田区）は、アフターコロナに向けた施策を講じていく。駅への配送ネットワークの更なる活用や、新幹線などを利用した列車荷物輸送サービスの拡充を推進。親会社の東日本旅客鉄道（JR東日…