本紙ピックアップ

　国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…

　取次大手のトーハン（近藤敏貴社長、東京都新宿区）は物流を協業領域と捉え、同業者だけでなく異業種との共同配送も積極的に推進する。同社の物流機能の特徴は、全国のコンビニエンスストアや書店向けの配送ネットワークと、首都圏に戻…

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長、千葉県成田市）は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会（池田和彦会長）と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…

　ゼロは、中古車オークション会場での車両の配置や清掃などの構内作業ビジネスに本格参入する。2023年11月に買収したオークション構内作業を得意とする会社のノウハウを活用。ゼログループの強みである輸送力と融合させたサービス…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達（年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について）」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…

　【福島】ハシコー梱包運輸（橋本一美社長、福島県鏡石町）は健康経営に注力して働きやすい職場環境を追求するとともに、事故防止につなげている。ドライバーは血圧を毎日計測。40歳以上には全員脳検診の受診を義務化した。テニスボー…

　【三重】新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は、本社近くの吉崎倉庫群（同市）に新たな指定可燃物倉庫を増床する。四日市市周辺で急増している倉庫需要に対応。年内にも着工し、2025年に竣工・本格稼働させる。（星野誠）

　【長崎】青果物の長距離輸送を主力とする南串陸運（長崎県雲仙市）は、自動車整備士2級の国家資格を持つ村田光幸社長と村田光部長が、親子で力を合わせて車両整備事業を強化している。自社整備機能を拡充し、車両の安全性を高めて整備…

　政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…