本紙ピックアップ

　【広島】新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢を背景とする景気の停滞を受け、新たな事業を模索するトラック運送事業者は少なくない。中でも、運輸という共通項のあるタクシーは、比較的ハードルの低い異業種展開と言えよう。最近では…

　ガイヤエクスプレス（里井利計社長、愛媛県宇和島市）は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…

　自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめた。22年度末で期限を迎える車体課税のエコカー減税の特例措置は23年末まで据え置く方向性を打ち出したものの、その後は、電気自動車（EV）などの技術開発に…

　国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹）の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

　新潟県では19日から、今冬で最も強い寒気が流れ込み、局地的な大雪により、中越地域の幹線道路で大規模な車両渋滞が発生した。日をまたぐ滞留のため、物流にも大きく影響し、コンビニエンスストアなどでは商品が届かないケースが相次…

　川崎陸送（樋口恵一社長、東京都港区）は液体輸送事業で、独自開発した3㌧コンテナによるトレーラ化を図っている。輸送量が多い時はコンテナを増やし、逆に稼働しない場合はトレーラを別の品目に活用できるようにするなど、機動的な対…

　アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…

　シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた7～9月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス35.1となり、前回（4～6月）比で29.1㌽上昇した。輸送量もマイ…

　【秋田】官民で持続可能な物流の在り方を検討する秋田未来物流協議会（赤上信弥会長）は10日、地元で獲れたハタハタを新幹線で東京まで輸送し、秋田県のアンテナショップで当日中に販売する実証実験を行った。トラックで運ぶと、秋田…