行政
2022/12/27 3:00
自民、公明の両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめた。22年度末で期限を迎える車体課税のエコカー減税の特例措置は23年末まで据え置く方向性を打ち出したものの、その後は、電気自動車（EV）などの技術開発にも配慮した上で、燃費基準引き上げなどの見直しを段階的に行う方針を示した。また、先進安全技術搭載のトラック、バスへの特例措置では、歩行者検知機能付きの衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両を自動車重量税、自動車税の環境性能割の対象に追加する。（田中信也）
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