本紙ピックアップ

　【茨城】吉田運送（吉田孝美社長、茨城県坂東市）が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…

　【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会（福岡淳一部会長）は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…

　【京都】吉秀トラフィック（吉川秀憲社長、京都府八幡市）は7月28～31日、CLT倉庫建築プロジェクト構造見学会を開き、9月30日稼働予定の新倉庫を披露した。薄く成形した板を、繊維方向が直交するように積層接着したCLT構…

　ウクライナ問題に端を発した世界的な政情不安の長期化による原油価格の高止まりと円安の影響で石油製品価格が上昇する中、政府の補助金の段階的な縮小で、トラック運送事業に欠かせない軽油の価格が高騰している。資源エネルギー庁が2…

　国土交通省の鶴田浩久自動車局長（55）は3日の就任会見で、「物流と自動車（の両分野）が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。（田中信也）

　国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…

　NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が7月31日に発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2023年4～6月期実績（見込み）の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…

　2023年4～6月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍（22万5千坪）と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…

　【岩手】岩手庄子運送（庄子清信社長、盛岡市）は健康経営への取り組みを強化し、従業員の健康意識を高めるとともに、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりに努めている。3月には2回目となる「健康経営優良法人」認定を受けた。…

　【東京】大京運輸（舘勝宏社長、東京都大田区）は、カンボジアで活動するNGO（非政府組織）団体の理念に賛同し資金面でサポート、国際貢献している。NGOの活動の柱は「給食の提供」「安心して住める住宅の整備」「狂犬病ワクチン…