本紙ピックアップ

　SGホールディングス、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、住友商事と、米国のユニコーン企業（評価額10億㌦以上の未上場のスタートアップ）でAI（人工知能）ロボティクスソフトウェア開発のデクステリティは15日、国内物流…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は15日、中距離輸送の利便性向上と大型コンテナネットワークの拡大に向け、2024年3月16日付でダイヤ改正を行う、と発表した。中距離区間の貨物列車では東京－大阪の速達化とともに、関東－広島の輸送…

　千葉市は20日、ドローン（小型無人機）と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス」で実施した。（田中信也）

　【宮城】奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）はＭ＆Ａ（合併・買収）を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ（HP）制作などネット…

　【神奈川】アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…

　【福井】福井県トラック協会（清水則明会長）と陸災防福井県支部（同支部長）は8日、交通事故・労働災害防止大会を開催し、各地で多発している車輪脱落に注意を呼び掛けた。（星野誠）

　【大阪】ひかり物流（大阪府羽曳野市）の戸川一秋社長は、5日に東京都で開かれた日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）の物流子会社懇話会で講師を務め、荷主や元請企業が集まる中で実運送会社の実状や課題を訴え…

　発荷主だけでなく着荷主を含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省に創設された「トラックＧメン」。各運輸局はトラック運送会社へのプッシュ型の情報収集に加え、独自の取り組みを進め…

　経済産業、国土交通、農林水産の各省は荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を年内に作成・公表するよう求めている。本紙調査によると、14日時点で公式サイトなどで公表が確認できたのは13件、連名…

　千葉県トラック協会（池田和彦会長）は11日、千葉運輸支局などのトラックＧメンと成田空港周辺で航空貨物輸送に携わる会員事業所との意見交換会を開催した。成田空港で航空貨物の搬出入を待つトラックが長時間、路上で待機する状態が…