横浜低温、3市町村・医師会と協定 病院への非常食供給 協賛会社20社→40社
物流企業
2023/01/27 2:20
横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…
物流企業
2023/01/27 2:20
横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…
産業
2023/01/27 2:10
シービーアールイー(CBRE)は16日、首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の立地と賃料水準に関するリポートを発表し、物流エリアの立地評価は高速道路インターチェンジ(IC)や駅からの近さが賃料…
物流企業
2023/01/27 0:20
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は17日から、タマネギの輸送・保管中の鮮度維持に向けた実証実験に取り組んでいる。北海道大学触媒科学研究所が開発した、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を利用し、効果…
団体
2023/01/27 0:10
【高知】高知県トラック協会(森本敬一会長)は飲酒運転根絶の啓発を目的に、ラッピングトラック3台を作製した。全国共済農業協同組合連合会高知県本部(JA共済連高知)や高知県警とのタイアップ企画で、15日に県警本部で出発式が…
物流企業
2023/01/24 2:50
ゼロは、車両預かり時の書類をデジタル化する。乗務員がタブレット(多機能携帯端末)を使い必要事項を入力し、手書きをなくすとともにクラウド上で保存・共有。一部地域で23日から始め、7月には全国に広げる。リースアップ車両から…
行政
2023/01/24 2:40
国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…
産業
2023/01/24 2:30
非大手倉庫業者6社が出資して2022年11月に立ち上げた情報システム開発会社、チームソリューション(堀畑浩重社長、東京都品川区)は、各種WMS(倉庫管理システム)をつなぐロジスティクスマネジメントシステム(LMS)の開…
物流企業
2023/01/24 2:20
エア・ウォーターグループの桂通商(山田卓司社長、京都市南区)は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…
産業
2023/01/24 2:10
コマツは18日、栃木県小山市のコマツ栃木工場で、同社初のリチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト2モデルの新商品出荷式を行った。新商品は、同社の電動式フォークリフト「FEシリーズ」に大容量リチウムイオンバッテリ…
団体
2023/01/24 0:30
【宮城】宮城県トラック協会(庄子清一会長)は11日、賀詞交歓会を開いた。庄子会長がトラック運送業界を取り巻く課題の解決へ意欲を示したほか、東北運輸局の田中由紀局長と村井嘉浩知事らが祝辞を述べた。(今松大)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)