本紙ピックアップ

　ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者（障がい者）に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付け…

　西和物流（萩原良介社長、奈良県田原本町）などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…

　防石陸運（好村公志代表取締役、山口県防府市）は、「2024年問題」で中継輸送の役割が高まっていることなどから倉庫業を強化し、トラック輸送も含めて事業拡大を目指している。24年問題対策では、既に全ドライバーが時間外労働上…

　2024年度に入り、コンぺ（競争入札）制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…

　国土交通省は、2025年度の物流関係予算を大幅に拡充する。自動運転トラックによる幹線輸送の実証事業や宅配事業での先進的な取り組みへの支援、モーダルシフトの倍増に向けた公的機関との連携といった物流の革新、持続的成長のため…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」と…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造に介在する取次業者やマッチングサービスなどいわゆる「水屋」の実態を把握するための調査に着手した。介在する事業者の関与の在り方や、運賃・料金の決定に及ぼす影響について整理し…

　横浜市は2026年4月をメドに、中央卸売市場の本場（横浜市神奈川区）のうち、再整備を進める青果棟エリアの全面供用を始める。新たに3棟の施設を設け、既に2棟の暫定供用を開始。最後の1棟も、25年11月には完成する予定だ。…

　東京都トラック協会の多摩支部（笠原史久支部長）がGLB物流人材育成機構（臼井稔清代表理事）と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…

　岐阜県トラック協会（山口嘉彦会長）は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏（岐阜梱包）を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…