物流企業
2024/09/03 0:30
ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は8月19日、障がい者の就労支援をスタートさせた。就労継続支援施設の利用者（障がい者）に週4日、本社倉庫で仕分け作業などの仕事を提供するもので、地域社会貢献活動の一環として位置付ける。（星野誠）
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エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構（JICA）に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
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