本紙ピックアップ

　厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

　政府が3月末までに閣議決定する2026～30年度の総合物流施策大綱に、30年度に想定される輸送力不足は最大25％との試算を盛り込む。これまで34％と示していたが、物流効率化の取り組みや輸送需要の減少で、従来予測を下回る…

　東日本大震災から15年。全く先行きが見通せない状況から今日まで復興が進んだ。国の一大事業に位置付けられた復興道路が計画通り10年で整備され、高速道路網は著しく充実した。港エリアには当時の津波の被害を感じさせないような奇…

　海外在住の外国人が日本の運転免許証を取得する「外免切り替え」の厳格化で知識試験の合格率が半数割れの大幅低下――。警察庁が2日に公表した外免切り替えの制度改正後の試験の実施状況によると、交通ルールの理解に関する知識試験の…

　日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、東京都中央区）は3日、福岡県苅田町で門司営業所（北九州市門司区）苅田倉庫の竣工式を開いた。産業機械製造企業の進出が進む北九州エリアでの物流・倉庫需要の高まりに合わせ、荷主企業と共同で開設…

　南日本汽船（杉木保隆社長、沖縄県浦添市）は4月2日から、宮崎港に寄港する定期就航を開始する。那覇港―大阪南港のRORO船「うりずんNEXT」の上り運航で、木曜日に寄港。南九州ではドライバー不足が深刻になっており、同エリ…

　ESR（スチュアート・ギブソン社長、東京都港区）は3～5日、佐賀県基山町で物流施設「ESR基山町ディストリビューションセンター（基山町DC）」の竣工内覧会を開いた。同社の物流施設の竣工は佐賀県で初めてで、九州地方2件目…

　東日本大震災から15年。東北トラッキング（中村潤社長、宮城県岩沼市）は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…

　2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機（高橋久美子社長、北上市）が、総力を挙げて除雪に当たった。　今期、大きな力…

　神奈川県トラック協会の青年部会（近藤智平部会長）は1日、箱根町のホテルで臨時総会を開き、2026年度部会長に内定した望月大介氏（43、望月運輸）が「共存共栄～仲間と築く明日」をスローガンに掲げ、部会活動へ積極的に参加し…