本紙ピックアップ

　主に農産物、冷凍食品の関東・関西への長距離輸送のほか、地場配送や引越事業を手掛ける青森定期自動車（齋藤武男社長、青森市）は、課題が山積する農産物の長距離輸送で効率化とコスト削減に注力している。（鈴木明香理）

　出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ（川井昭典社長、埼玉県ときがわ町）は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…

　新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は17日、本社近くの吉崎倉庫群で運営する「ケミカルステーション」の危険物倉庫を増床し、本稼働させた。化学品の保管需要の急増に伴うもので、村木社長は「輸送、保管、詰め替え作業を一貫…

　大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…

　農産物を安定的に全国へ届け続けるために、鳥取県で新たな動きが出ている。鳥取運輸支局が3日、農産物輸送にかかる意見交換会を初めて開催し、関連する行政や荷主団体、鳥取県トラック協会（川上和人会長）が参加。輸送効率化へのそれ…

　ツルク（猪口淳社長、福岡県大刀洗町）は7日、大刀洗町、日本経済大学との産官学連携プロジェクト（PJ）で、障がい者アートでラッピングしたトラックの出発式を開いた。　PJは、障がい者アートを活用した共生社会の実現や、産官学…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…

　アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…

　中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…