本紙ピックアップ

　紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…

　富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…

　阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…

　両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…

　伊藤忠食品、大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪市港区）、日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター（昭島市）での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…

　食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘（中村穣社長、北海道石狩市）は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部（本間雅実支部長）…

　敷島製パン（盛田淳夫社長、名古屋市東区）のパスコ湘南工場（神奈川県寒川町）、パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、海老名市）、つしま運輸（村岡至社長、鎌倉市）は、AI（人工知能）による配車効率化などで長時間労働改善に向…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10％を還元した実績をアピール…

　大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、2025年で創業から40年を迎えた。「2024年問題」などの影響で長距離輸送から撤退する事業者が増える中、労務管理を強化し、和歌山県からの長距離輸送ニーズに応えて次なる50…

　徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は8日、本州四国連絡高速道路の通行料金の値下げを求める決起大会を開催し、「大口・多頻度割引50％枠の設定」「設定のない深夜割引の導入」「東・中・西日本高速道路（ネクスコ）と通算した長距…