能代運輸「創立75周年」、本社移転職場環境を整備 ロゴ・制服リニューアル
物流企業
2025/10/17 0:40
能代運輸(與語奨太社長、秋田県能代市)は本社の新築移転に伴い、心機一転で働きやすい職場環境を整備している。2025年は創立75周年に当たり、ロゴマークを刷新するとともに制服もリニューアルした。日本政策金融公庫のBCP(…
物流企業
2025/10/17 0:40
能代運輸(與語奨太社長、秋田県能代市)は本社の新築移転に伴い、心機一転で働きやすい職場環境を整備している。2025年は創立75周年に当たり、ロゴマークを刷新するとともに制服もリニューアルした。日本政策金融公庫のBCP(…
団体
2025/10/17 0:30
東京通関業会(中村剛喜会長)がまとめた会員の実態調査によると、荷主に代わって関税や消費税を立て替え払いしているのは87.1%だった。2024年の調査に比べ8.5㌽減ったものの、依然として高い割合を示している。立て替え払…
物流企業
2025/10/17 0:20
エースジャパン(京都府精華町)の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…
物流企業
2025/10/17 0:10
大分物流サービス(三宮俊二社長、大分市)は、健康アプリへの登録や社屋から遠い場所への喫煙室の設置など、健康経営に注力している。経済産業省の健康経営優良法人で、中小規模法人部門の上位500法人を選出するブライト500の認…
行政
2025/10/14 2:50
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…
団体
2025/10/14 2:40
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会(WUA、高西淳夫会長)が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…
産業
2025/10/14 2:30
TDGホールディングス(加藤光一グループCEO=最高経営責任者、三重県伊勢市)は、ベトナムに次ぐ海外の自動車教習所を11月にインドネシアで開設する。外国人のドライバーを活用する道が開かれたことを受け、加藤グループCEO…
産業
2025/10/14 2:20
燃料油の配送管理システムなどを手掛けるシステムニーズ(菅原雅之社長、札幌市中央区)は、配送順路を決めるのに役立つシステム「Neo Carta(ネオカルタ)」を開発した。画面上で配送先を自由に入れ替えたり、最適なルートを…
産業
荷主
2025/10/14 2:10
日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は、AI(人工知能)を駆使した共同輸送マッチングサービス「TranOpt(トランオプト)」をバージョンアップした。9月29日から、自社のルート情報を他の利用者…
産業
2025/10/14 0:50
タイヤセンター釜石(菊池益得社長、岩手県釜石市)の石鳥谷支店(平沼政身支店長)は、東北の各県トラック協会と連携して大型車の車輪脱落事故撲滅に取り組んでいる。スリーウッド・タイヤの森(森啓二社長、奈良県桜井市)が開発した…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…