福岡ト協/LIVEキャラバン、ラップトラック展示 若者・女性むけ広報強化
団体
2018/04/16 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は3月31日、北九州市小倉北区で催された「小倉城さくらまつり」の会場で、福岡ト協が2017年度から18年度の広報事業として展開しているLIVEキャラバンの一環として、「TRUC…
団体
2018/04/16 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は3月31日、北九州市小倉北区で催された「小倉城さくらまつり」の会場で、福岡ト協が2017年度から18年度の広報事業として展開しているLIVEキャラバンの一環として、「TRUC…
団体
2018/04/12 0:00
栃木県トラック協会( 吉髙神健司会長)は3月25日、初めて県内の高校生を対象としてトラック運送業見学会を開いた。この日は高校生9人が参加。栃木県トラックサービスセンター(宇都宮市)の駐車場に2、4トントラック4台を集め…
団体
2018/04/09 0:00
東北港運協会(西宮公平会長)は3月29日、秋田県と災害時の救援活動に関する協定を結んだ。自治体と災害時協定を締結するのは初めてで、今後は宮城県など東北各県でも進める予定。同日、県庁で締結式が行われた。 災害発生時に、…
団体
2018/04/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は3月29日、国道4号に隣接する道の駅・石鳥谷(花巻市)の充実化を盛り込んだ要望書を岩手河川国道事務所へ提出し、トラック運転者が利用しやすい施設への改良を要請した。(今松大) …
団体
2018/04/09 0:00
【新潟】新潟地方交通共済協同組合(川崎敬文理事長)は、インターネットによる急ブレーキ多発地点の地図表示サービスを手掛けている。2017年12月から始めたもので、16年に作成した冊子をバージョンアップさせたウェブ版となる…
団体
2018/04/09 0:00
【大分】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大分県地方協議会(前田明座長、放送大学大分学習センター所長)は、2017年度パイロット事業で、フェリーと高速道路を活用した金属製品の長距離輸送に取り組み、拘束時間を大き…
団体
2018/04/02 0:00
【岡山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会(有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授)は、2017年度のパイロット事業で、パレット荷役により積み込み作業時間の削減を図った。一方で、ヒアリングを行った乗…
団体
2018/04/02 0:00
【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手県協議会(宇佐美誠史座長、岩手県立大学講師)が2017年度に取り組んだパイロット事業で、拘束時間を125分短縮する効果が検証された。対象集団の運送会社が営業所の出発…
団体
2018/04/02 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会(石川和夫会長)は3月19日、運賃動向に関するアンケート結果を発表した。運賃交渉「した」が「していない」を上回った。過去10年間で「した」が上回ったのは2009年、14年の調…
団体
2018/04/02 0:00
【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は3月20日、会合を開き、作業時間削減の取り組みをパイロット事業の対象外にも広げる方向性を示した。 神戸製鋼所を発着荷主として実施した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…