イトー急行、静岡・菊川で倉庫竣工 21メートルフルトレで中継輸送 県内の共同配送に活用
物流企業
2017/09/14 0:00
イトー急行(加藤善啓社長、愛知県瀬戸市)が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が7日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。(…
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2017/09/14 0:00
イトー急行(加藤善啓社長、愛知県瀬戸市)が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が7日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。(…
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2017/09/11 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日、宅配便ゆうパックの基本運賃を2018年3月1日から引き上げる、と発表した。併せてクレジットカード決済により割安に発送できる「Web決済型ゆうパック」の新設や、玄関前・車庫…
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2017/09/11 0:00
川崎近海汽船は2018年6月22日から、宮古(岩手県)―室蘭(北海道)の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸(青森県)―苫小牧(…
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2017/09/11 0:00
【滋賀】彦根ロジスティクス(西村隆社長、滋賀県多賀町)は、彦根市の国道8号沿いに建設を進めている森堂センターを9月末にも竣工、稼働させる。空調機器を導入した定温倉庫で、天候や季節に関係なく、荷物に最適な環境下で保管や作…
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2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
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2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
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2017/09/07 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月27日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル2017」を開催し、四日市花火大会の見物客など1万人を集めた。 東日本大震災発…
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2017/09/07 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は、男性社員の育児休業取得を本格的に後押しする。4月18日付で広島県の「男性育児休業等促進宣言企業」「仕事と家庭の両立支援企業」に登録され、2トン車で市内配送に従事する男性ド…
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2017/09/04 0:00
広島県とヤマトホールディングス、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は8月29日、県政情報の発信や観光振興、県産品の販売促進などに関する包括的連携協定を締結した。同日に県庁で行われた締結式には、湯崎英彦知事、ヤマトH…
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2017/09/04 0:00
【大分】鶴見(三浦政人社長、大分県別府市)を中核企業とする鶴見グループは、8月26、27の両日開いた安全推進総決起大会で、1月にスタートした運輸安全マネジメント推進プロジェクト(PJ)の上期の検証を行い、下期の対策と数…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…