リノベーションコンテナ、凍らせず鮮度を維持 太陽光で24時間換気 JR貨物南関東ロジ
物流企業
2016/10/10 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)と日本事業者団体連合会(大村幸市理事長)は6日、二つのリノベーションコンテナ、凍らせずに食材の鮮度を維持する「氷感SO庫(ひょうかんそうこ)」、太陽光…
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2016/10/10 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)と日本事業者団体連合会(大村幸市理事長)は6日、二つのリノベーションコンテナ、凍らせずに食材の鮮度を維持する「氷感SO庫(ひょうかんそうこ)」、太陽光…
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2016/10/10 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は9月27日、ゼロキャンペーンのキックオフ式を開催した。主力の燃料輸送が忙しくなる下期の需要期を前に実施しているもので、「四つのゼロ」を全社の目標に掲げ、LPガス容器の配送コ…
物流企業
2016/10/10 0:00
【岡山】平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)は人材の確保・定着に向けて様々な取り組みを行っている。7月にホームページ(HP)をリニューアルしスマートフォン(スマホ)に対応するとともに、8月には社員や家族、協力会社など…
物流企業
2016/10/06 0:00
【神奈川】山紀(佐藤勝利社長、相模原市中央区)は10月から、病院・介護施設向けのおむつの共同配送で、ラッピングトラック計6台を導入した。社員の子供から募集した絵を後部扉に掲載。今後、共配部門の計100台に順次ラッピング…
物流企業
2016/10/06 0:00
【京都】エムズトランスポート(宮本昌季社長、京都市伏見区)は2017年7月期のテーマとして、「必要とされるドライバー必要とされる会社になろう!」を掲げた。創立20周年記念式典で発表したスローガン、「次なるステージにむけ…
物流企業
2016/10/06 0:00
味の素物流(田中宏幸社長、東京都中央区)は2017年1月をメドに、鉄道輸送向けの31フィートコンテナ「レールライナー」にGPS(全地球測位システム)を導入する。より安全かつ安心なサービスを提供するのが狙いで、悪天候など…
物流企業
2016/10/06 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)が建設を進めていた新しい米子支店(鳥取県米子市)が完成し、5日から稼働した。鳥取、島根、広島、岡山の各県をカバーする3温度帯の大型汎用(はんよう)物流センターを併設。旧米子支店は「米…
物流企業
2016/10/06 0:00
シンガポール航空子会社の格安航空会社スクートは1日、北海道の新千歳空港とシンガポールのチャンギ国際空港を結ぶ初の定期便を就航させた。機体はボーイング787。パレット5枚とコンテナ4台を収容可能で、貨物は10トン積載でき…
物流企業
2016/10/06 0:00
川崎近海汽船は3日、静岡市で清水(静岡市清水区)―大分航路開設の披露祝賀会を開催した。地元選出の望月義夫衆院議員をはじめ、国土交通省の羽尾一郎海事局長、菊地身智雄港湾局長、静岡県の難波喬司副知事らが出席。また、鈴与の鈴…
物流企業
2016/10/03 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は9月27日、名士バス(南原真一社長、北海道名寄市)、士別軌道(千葉繁夫社長、士別市)、十勝バス(野村文吾社長、帯広市)と貨客混載輸送を本格スタートさせる、と発表した。北海道の8割…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
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