丸全昭和/スキーリフト大型歯車輸送、自社製作の傾斜架台で
物流企業
2018/01/01 0:00
丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。 同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…
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2018/01/01 0:00
丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。 同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…
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2018/01/01 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は拠点の新設を進め、輸送ネットワークの拡大や、きめ細かな輸送サービスの提供につなげている。1月中には、七つ目の営業所となる岡山営業所(岡山県倉敷市)を新設する。 トー…
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2018/01/01 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市に建設していた本社事務所が完成し、9日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後…
物流企業
2018/01/01 0:00
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は12月16日、同市の工業団地、中勢北部サイエンスシティに新社屋を竣工させた。同社は食品輸送が主力で、2012年に創業。5年で車両数が10倍以上と急成長し、敷地内での冷凍・冷蔵倉…
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2018/01/01 0:00
【沖縄】沖縄第一倉庫(豊里友亨社長、那覇市)を中核とする沖縄第一倉庫グループが那覇港の隣接地に建設を進めてきた3温度帯物流センター「港町第3倉庫」が完成し、12月18日、稼働した。子会社の琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、…
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2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
物流企業
2017/12/25 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は21日、ロボット産業を推進する福島県南相馬市で、配送ロボットの物流活用の実証実験を行った。 ローソン、東北日立(中尾秀蔵社長、仙台市青葉区)、ZMP(谷口恒社長、東京都文京区…
物流企業
2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
物流企業
2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…