三和総業、燃費改善で経費節約 公平に評価 意欲向上
物流企業
2017/01/19 0:00
【兵庫】三和総業(椿本達代社長、兵庫県尼崎市)では、エコドライブと交通安全教育を推進することで、燃費改善や事故削減をし、経費節約を実現している。ドライバーの成果に対して可能な限り公平な評価を与え、金銭面以外でのモチベー…
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2017/01/19 0:00
【兵庫】三和総業(椿本達代社長、兵庫県尼崎市)では、エコドライブと交通安全教育を推進することで、燃費改善や事故削減をし、経費節約を実現している。ドライバーの成果に対して可能な限り公平な評価を与え、金銭面以外でのモチベー…
物流企業
2017/01/19 0:00
【大分】アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は8日、中津市で「未来へ飛翔!めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、運輸安全マネジメント総決起大会を開いた。奈賀社長は「将来を担う子供たちがこの会社で働きたいと思え…
物流企業
2017/01/16 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)は12月19日、志木市民会館で市の観光ゆるキャラ「カパル」を入れたデザイントラックを披露した。式典にはカパルのファン80人が参加。「おいでお!しきし」とスローガンの入った車…
物流企業
2017/01/16 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、人材の確保・育成を最重点課題の一つとして掲げ、様々な取り組みを実践している。その一環として、2016年10月の経営方針説明会の後に、社員が自分の夢を発表する「ドリームプランプ…
物流企業
2017/01/16 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は2016年から、紙の文書の保管だけでなく電子化やデータ管理、機密抹消まで文書に関わる全てのサービスをワンストップで提供する「eDocファイリング」事業を本格展開している。中国電力…
物流企業
2017/01/16 0:00
新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区)は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…
物流企業
2017/01/16 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は2台目のラッピングトラックを走行させ、「走る広告塔」として酒田市の観光PRに一役買っている。(黒田秀男) 12月中旬、「酒田港みなとまつり」のイベン…
物流企業
2017/01/12 0:00
世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本は、社会保障費の膨張が続き、将来に暗い影を落としている。こうした中、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「75歳以上」に引き上げ、現役世代の範囲を74歳まで延長すべきとの声が高まり…
物流企業
2017/01/12 0:00
ヒカリ産業(長田和明社長、岡山市東区)を中核とするヒカリグループ(長田義光代表)は、人材確保・育成に経営資源を集中的に投じていく。M&A(合併・買収)に前向きに対応する一方、企業のイメージ向上にも注力。人材を確保するこ…
物流企業
2017/01/12 0:00
北海道物流開発(HBK、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル(SIACT、高井修社長、北海道千歳市)のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」(リキッドアイスマシン)を設置し、SIAC…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…