郵船ロジ、シンガポールに新施設 19年春稼働 既存施設は自動化
物流企業
2017/09/28 0:00
郵船ロジスティクスは21日、シンガポールの現地法人が物流施設の起工式を実施した、と発表した。敷地面積は3万3千平方メートルで、2階建ての延べ床面積は2万平方メートル。既存施設に隣接する形で建設し、2019年春ごろの稼働…
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2017/09/28 0:00
郵船ロジスティクスは21日、シンガポールの現地法人が物流施設の起工式を実施した、と発表した。敷地面積は3万3千平方メートルで、2階建ての延べ床面積は2万平方メートル。既存施設に隣接する形で建設し、2019年春ごろの稼働…
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2017/09/28 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は山形県トラック協会の要請を受け、安全性優良事業所認定(Gマーク)制度の認知度を高めるため、ラッピングトラックを9月5日から走行させている。 山形ト協…
物流企業
2017/09/28 0:00
【三重】三重近物通運(酒徳茂社長、三重県伊勢市)では、全社でIT(情報技術)点呼を導入し、法令順守や人件費・労働時間の削減だけでなく、多方面で業務改善に役立てている。管理者1人で全営業所の点呼ができるほか、ドライバーに…
物流企業
2017/09/25 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)、NTTドコモなど4社は、全国の空きトラック情報を一つの地図上に公開し、荷物と車両のマッチングを実現する情報サイト「ドコマップジャパン」を立ち上げ、11月1日からサービスを始める。空きト…
物流企業
2017/09/25 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)の新仙台営業所(仙台市宮城野区)が完成し、19日から稼働した。港湾地区にあった旧仙台営業所(同)が東日本大震災で被災したための新築、移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢…
物流企業
2017/09/25 0:00
【福島】帝北ロジスティックス(尾越建一社長、福島市)が西第二物流センター(同市)内に建設を進めていた新倉庫(A棟)が19日完成した。東日本で初めて超大型シーリングファン(ビッグアスファン)を採用。常温倉庫でありながら低…
物流企業
2017/09/25 0:00
【長崎】長崎倉庫(中部憲一郎社長、長崎市)では、地元を元気付けようと町おこしに倉庫施設を活用している。イベント会場として利用してもらい、地域の経済、文化の活性化に貢献する。 9日から16日にかけて開催された地元の芸術…
物流企業
2017/09/21 0:00
中古トラック買い取り・販売のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は2018年3月をメドに、中古トラック及びリース向け新車の大型展示施設「関東販売センター」(仮称、栃木県大田原市)を開設する。伸長が著し…
物流企業
2017/09/21 0:00
【青森】八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)と全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)が青森県八戸市に共同で建設を進めていた倉庫が13日、竣工した。本格稼働は10月からの予定で、近年需要が増えている飼料用のコメの保…
物流企業
2017/09/18 0:00
阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月下旬、カンボジアで交通安全講習を行った。近い将来、日本国内でトラックドライバー不足が一層顕著になることを見越して、カンボジア人を日本の物流業界でトラックドライバーとして受け入…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…