大陸運送、温泉輸送を開始 年明け 老人ホームなど
物流企業
2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
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2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
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2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
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2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
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2017/12/18 0:00
福山通運は13日、福山北流通センター(広島県福山市)を稼働させた。同社で西日本最大級の物流拠点として、アパレルをはじめとする地場産業など多様な荷主企業の需要を見込む。総事業費は38億7千万円。同日開いた竣工式で、小丸成…
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2017/12/18 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)では、社員同士のコミュニケーションツールの一つとして社内報を活用している。今秋号からはグループ会社の各事業所にも配布。社員や会社の取り組みへの理解を更に深めてもらえるよう工夫している。…
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2017/12/18 0:00
【山形】東北第一物流(加川操一社長、山形市)は11月20日から、山形県の委託を受け、日本遺産に認定された「出羽三山 生まれかわりの旅」をアピールするラッピングトラックを運行し、PR活動に一役買っている。 ラッピングは…
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2017/12/18 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が本社隣接地に拡張工事を進めている「坂東デポ」が、2018年1月中にもフルオープンする。11月9日に開所式を行った栃木県佐野市の佐野インランドポート(IP)の指定管理者に選…
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2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
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2017/12/18 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は新たにスカニア社製のトラクタ3台を導入した。入れ替えの時期に当たり、国内メーカーから切り替えた。2日にセレモニーが行われ、スカニアジャパン(ミケル・リンネル…
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2017/12/11 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、3温度帯対応の横浜緑物流センター(横浜市緑区)を2018年1月から順次稼働させる。常温(ドライ)、冷蔵(チルド)、冷凍(フローズン)を一つの施設で取り扱い、大手…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…