JR東日本物流、台車活用し働き方改革 駅ナカ 配送員を自動で追従 配送能力は最大2.5倍
物流企業
2019/09/17 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は10日、「3つのイノベーション台車」を活用した働き方改革に取り組んでいく、と発表した。駅ナカ配送における新たな挑戦を旗印に、追従型台車による生産性向上、アシスト台車…
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2019/09/17 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は10日、「3つのイノベーション台車」を活用した働き方改革に取り組んでいく、と発表した。駅ナカ配送における新たな挑戦を旗印に、追従型台車による生産性向上、アシスト台車…
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2019/09/17 0:00
【岩手】北上運輸(藤村秀一社長、岩手県北上市)は、北上市北工業団地にある北上物流センターの敷地内にテント倉庫2棟を新設し、顧客の要望へスピーディーに対応する環境づくりを進めている。短い納期へのニーズが高まっていることを…
物流企業
2019/09/17 0:00
【東京】阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月11~28日、カンボジアで交通安全講習を開き、地元の学生やプロサッカー選手らの安全意識を高めた。田中社長は外国人に日本でトラックドライバーとして活躍してもらう下地づく…
物流企業
2019/09/13 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は5日、岡山県早島町に4温度帯対応の「早島物流センター」を8月29日に竣工させた、と発表した。冷凍・冷蔵・常温・定温の設備を完備するとともに、通過型センター(TC)と保管型セン…
物流企業
2019/09/13 0:00
【福岡】アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核とするINLグループは、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEО=最高経営責任者、川崎市中原区)の大型トラック新型「スーパーグレート…
物流企業
2019/09/10 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は2日、5カ所目の企業内託児所「本寺小路わくわくちびっこ園」をオープンした。同市本町の商業地に開設したもので、周辺のオフィスや店舗で働くグループ関係者以外のニーズも多く見込む。子供…
物流企業
2019/09/10 0:00
【奈良】浅田運輸(柳本照義社長、大阪府枚方市)は、宮田運輸(宮田博文社長、高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画し、子供が描いた絵をラッピングしたトラックを走らせている。8日には大阪万博記念公園(吹…
物流企業
2019/09/10 0:00
【山形】山形県内で近年、営業倉庫や物流センターの建設が相次いでいる。特に今年は、内陸地区で運送事業者が普通倉庫や冷凍・冷蔵倉庫を相次いで建設した。2月にはティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)が、本社隣接地にマルチテナン…
物流企業
2019/09/06 0:00
【千葉】八千代運送(福島昇社長、千葉県八千代市)では、ホワイト物流推進運動に賛同し、運行品質の向上に向けた取り組みに一層努めている。最終的には、運賃アップにつなげて従業員に還元していきたい方針だ。 同社は1952年に…
物流企業
2019/09/06 0:00
【広島】グロー物流(寺本政喜社長、広島市安佐北区)は、運輸安全マネジメントに基づいて年度ごとに目標を定め、事故削減に着実な成果を出している。乗務員全員にヒヤリ・ハット報告書を月に最低1件提出させ、年4回の安全大会で意見…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…