物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホームロジ、従業員に食事無料提供 トライアル 繁忙期のES向上 フードトラック&弁当

物流企業

2018/03/29 0:00

 ニトリグループの物流会社、ホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は大型物流拠点9カ所で従業員向け無料食事提供サービスを試験的に実施している。3、4月の繁忙期の従業員満足度(ES)向上と人材確保が目的。16日、統合発送センター(川崎市川崎区)で食事提供の様子を報道関係者に公開した。今後、他の物流拠点や、家具の宅配を担う全国78カ所への拡大も視野に入れる。また、食事以外のES向上策も検討する。(吉田英行)  食事提供トライアルは3月5日~4月29日に、全国の自社または委託の大型物流拠点9カ所で実施している。統合発送センターなど神奈川県内の3カ所では、専門シェフによるこだわりメニューのフードトラックが来訪。そのほかの6カ所では弁当を配る。期間中、計14万食を配給する。対象は、正社員を除く日勤・夜勤の全派遣・パート社員。食事提供時間帯に物流拠点に立ち寄る協力運送会社のドライバーも、配車時に希望があれば利用できる。  フードトラックによる食事提供は、ランチスペース事業やイベント事業を手掛けるメロー(柏谷泰行社長、東京都渋谷区)が運営。メニューの異なる30台のフードトラックが日替わりで各拠点を回り、タコライスやドライカレーといった若者に人気のメニューを提供する。  引っ越しに伴う家具配送が集中する3、4月は、各拠点で人材確保が困難になる。また、統合発送センターでは1日当たり最大400人のスタッフが就労するが、周囲に食事できる店は少ない。  繁忙期に無料で食事を提供することで、ES向上を図るとともに人材確保につなげる。健康に配慮した食事を出すことで、従業員の体調管理もサポートしたい考えだ。  トライアル後にアンケートを取り、効果を検証。今秋と年末にも、同様のトライアルを予定している。今後、他の物流拠点や、家具の宅配を担う全国78カ所への拡大も視野に入れる。更に、休憩室やトイレの改装、女性目線での設備改善といった、食事以外のES向上策も検討していく。  16日行った報道関係者向けのトライアル公開で、岩田良平安全・環境整備推進室長は「人材確保は派遣・パート社員の口コミによる効果が大きい。食事の充実でモチベーションを高め、安全に笑顔で働いてもらえるようにしたい」と話した。 【写真=来訪したフードトラックから食事を受け取る従業員(統合発送センター)】





本紙ピックアップ

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

オススメ記事

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap