大五運送、荷主工場付近に新倉庫 センター機能移管 便数減らし残業削減
物流企業
2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
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2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
物流企業
2020/03/27 0:00
【広島】田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は11日から、BCP(事業継続計画)の運用を開始した。もともと震災を想定した内容だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウイルス感染の予防策を追加し、対策を徹底してい…
物流企業
2020/03/24 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、東京都奥多摩町でドローン(小型無人機)を用いた個人宅配送の実証実験を行った。ドローンによる個人宅への配送の実験は今回が初めて。目視外かつ補助者無しの飛行は、18年10月…
物流企業
2020/03/24 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は16日、ベトナム北部のハノイ市郊外のハナム省に物流センターを竣工させた、と発表した。海外ロジスティクス事業では、2011年のタイ、13年の香港に次ぐ3番目の拠点。日本を含めた…
物流企業
2020/03/24 0:00
【福島】「社内にて打ち合わせや会議などの時間、子ども達の声や出入りがあると思いますが、ご容赦下さい」。これは鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)の玄関ロビーにある来客者向けの案内文だ。同社では、新型コロナウイルスの流…
物流企業
2020/03/24 0:00
【栃木】高伸物流(萩原和志社長、栃木県野木町)は10月にも、栃木県で初めてスワップボディーコンテナを導入する。北関東を中心に化成品共同配送の効率化のためで、コンテナを3個導入するのに合わせ、対応した大型車両を2台導入。…
物流企業
2020/03/20 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)では、新型コロナウイルスの流行に伴う小中学校などの休校措置を受け、2月末から配車業務などで在宅勤務を始めている。アマノビジネスソリューションズ(錦織利行社長、横…
物流企業
2020/03/20 0:00
【長野】IPDロジスティクス(岩下貴社長、長野県東御市)では、物流アウトソーシングを推進する荷主ニーズに着実に応えられるよう、積極的に設備投資を行っている。1月には東御市和地区に、6カ所目の施設となる大川北第一倉庫を整…
物流企業
2020/03/20 0:00
【岡山】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)では今春から、冷凍食品の共同配送を拡大する。岡山南営業所水島センター(岡山県倉敷市)で4月以降に新規の取り扱いが始まるのに備え、同センター内の冷凍庫を2月上旬に増設した。…
物流企業
2020/03/17 0:00
SBSグループのSBSフレックネット(佐藤佳嗣社長、東京都墨田区)は9日、ベトナムから初めての技能実習生を受け入れる、と発表した。母国で基礎的な日本語を習得した12人が2月27日に来日。1カ月間の法定研修を受講した後、…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…