物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ネストロジ、愛媛営業所を新設 山口も業容拡大に伴い移転 一貫物流体制を強化

物流企業

2018/10/15 0:00

 【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は愛媛営業所を新設し、11月から稼働させる計画だ。また、山口営業所も業容拡大に伴い、同時期に移転。両地域で、一貫物流サービスの体制を強化する。(矢野孝明)  愛媛営業所は、主要な顧客の要請を受けて進出を決めた。松山自動車道・川内インターチェンジに近い東温市下林に、敷地面積3300平方メートルの土地を借り、1千平方メートルの通過型物流センターを建設。当面は、自社車両5台を配備するほか、輸配送業務は地場の協力会社と提携して行う。  山口営業所は、取り扱いの増加により手狭になっていたため、既存営業所から直線距離で数キロにある山口市富田原町に、7260平方メートルの土地を取得。主要顧客とは別に、通信販売の配送業務などでニーズが高まっていることから、荷主ごとに使い分けられるよう、990平方メートルの倉庫を2棟建てた。トラックは現在16台だが、近く20台程度に増やす構え。  迫社長は「主力である家具の輸配送で、一貫物流のサービスを強化する。また、家具の通販など新たな分野でも引き合いが増えているので、強みを生かして荷主の要望に応えていきたい」と話している。 【写真=高速道路へのアクセスも良好】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap