物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

笠子流通、未来のオリンピアン採用 パリ大会むけ練習支援

物流企業

2021/07/30 0:00

 【静岡】「目標は3年後のパリ五輪への出場。金メダルを目指して頑張りたい」――。笠子流通(佐原司郎社長、静岡県湖西市)の辻昇平氏は、近畿大学在学中にアーチェリーの全国大会で団体優勝に貢献した実績を引っ提げ、4月に入社した…

三和梱包運輸、M&Aで独立支援 犬山エクスを買収

物流企業

2021/07/23 0:00

 三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は7月12日、社員の独立を支援するために犬山エクスプレス(古賀捷三社長、愛知県犬山市)の全株式を取得し、子会社化した。併せて、社名を「アルファロジスティクス」に変更。代表権を持…

UPSジャパン、関空―深圳に直行便 電子部品・ECなど対応

物流企業

2021/07/23 0:00

 米UPSの日本法人であるUPSジャパンは19日、関西国際空港(大阪府泉佐野市)―深圳宝安国際空港(中国深圳市)の直行フライトを開始した。アジアにおけるハブ空港と位置付ける深圳への直行便を通して、世界163の国や地域との…

丸大トラック、収入保障し残業時間削減 家族むけ福利厚生充実

物流企業

2021/07/23 0:00

 【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、「従業員が家族に誇れる会社」を目指し、労働環境改善に注力している。前年度の収入を保障した上で残業時間を削減し、余暇を家族のために使ってもらえるようにしたほか、長期…

晃永運輸、ドローンスクール開校 ライセンス取得可能

物流企業

2021/07/20 0:00

 【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は、将来の輸送手段の一つとして期待されているドローン(小型無人機)の活用にチャレンジしている。7月8日には国土交通省認定講習団体、日本マルチコプター協会(JMA、工藤政宣代…

佐倉急送、若手採用に注力 20代以下が3分の1

物流企業

2021/07/20 0:00

 【千葉】佐倉急送(大森康央社長、千葉県芝山町)が、次世代を担う若手従業員の採用に注力している。自動車運転免許の取得支援制度など若手が働きやすい環境を整備するとともに、合同説明会への出展といった採用活動を強化。こうした取…

本紙ピックアップ

創建、「ペット火葬」訪問し対応

 ルート(小幡正男会長、北海道釧路市)の関連会社で人材派遣業などを手掛ける創建(赤根宏康社長、同)は、ペットの訪問火葬サービス「ペットメモリアル こころ」を運営している。自宅を移動火葬車で訪問し、火葬、拾骨、返骨までの一…

ヨロズ物流/特定技能ドライバー、外免切り替えに成功

 ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…

福岡県など13者、価格転嫁円滑化を推進

 福岡県、福岡県商工会議所連合会(谷川浩道会長)、福岡県トラック協会(二又茂明会長)、国、経済団体、労働組合など13者は11月27日、価格転嫁円滑化推進フォーラムを開いた。終了後、天神エリア(福岡市中央区)でチラシを配布…

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

オススメ記事

創建、「ペット火葬」訪問し対応

 ルート(小幡正男会長、北海道釧路市)の関連会社で人材派遣業などを手掛ける創建(赤根宏康社長、同)は、ペットの訪問火葬サービス「ペットメモリアル こころ」を運営している。自宅を移動火葬車で訪問し、火葬、拾骨、返骨までの一…

ヨロズ物流/特定技能ドライバー、外免切り替えに成功

 ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…

福岡県など13者、価格転嫁円滑化を推進

 福岡県、福岡県商工会議所連合会(谷川浩道会長)、福岡県トラック協会(二又茂明会長)、国、経済団体、労働組合など13者は11月27日、価格転嫁円滑化推進フォーラムを開いた。終了後、天神エリア(福岡市中央区)でチラシを配布…

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…