徳島港湾荷役、3階建て本社建設 津波対策 危機管理を強化 職場環境整備に注力
物流企業
2019/09/03 0:00
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、南海トラフ地震などへの危機管理を強化するため、マリンピア沖洲(同市)に3階建ての本社社屋を建設した。社員が仕事をするスペースを2階と3階に集中させ、津波が来ても人命を守れる…
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2019/09/03 0:00
【徳島】徳島港湾荷役(端村圭社長、徳島市)は、南海トラフ地震などへの危機管理を強化するため、マリンピア沖洲(同市)に3階建ての本社社屋を建設した。社員が仕事をするスペースを2階と3階に集中させ、津波が来ても人命を守れる…
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2019/09/03 0:00
大和ハウスグループの大和物流は8月28日、滋賀県竜王町で物流施設「滋賀竜王物流センター(仮称)」の開発に1日から着手、と発表した。倉庫及び事務所の一部スペース7400平方メートルを物流企業へ賃貸し、そのほかを大和物流が…
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2019/08/30 0:00
【宮城】仙台トラックターミナル(赤間立也社長、仙台市宮城野区)のテナント向け大型倉庫が7月末に完成した。東日本大震災で被災した営業倉庫を取り壊し、新たに建て替えたもの。テナントは日本通運仙台支店(同支店長、同)で、全ス…
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2019/08/30 0:00
【東京】「物流事業者も対象と聞いて宣言した」――。国土交通、農林水産、経済産業の各省が推進するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を6月14日提出し、初公表の91社に名を連ねた東京港運送(東京都練馬区)の田中秀明社長は、…
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2019/08/30 0:00
【三重】中田商事(三重県伊賀市)の中田純一社長は7日、サッカースタジアムなどのスポーツ施設を基盤に、地域振興とビジネスを融合させる「どんぐりパーク構想」を明らかにした。7月1日に伊賀市内でフットサルコートが完成。202…
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2019/08/30 0:00
【大阪】大榮(吉田昌弘社長、大阪市此花区)では、運行管理者試験の合格に向け、自社の指導担当者が勉強会を開催するなど、社内での活動を通じて、サポートを行っている。8日時点で社員90人のうち33人が運管試験に合格するなど、…
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2019/08/27 0:00
三菱倉庫とメディパルホールディングスは20日、業務提携契約を締結した、と発表した。同時に、メディパルHDは三菱倉庫の医薬品専門運送子会社であるDPネットワーク(若林仁社長、埼玉県八潮市)に出資。医薬品流通に関する最新・…
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2019/08/27 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)のグループ会社、トータル企画(岩澤文夫社長、同)は全国でトラック輸送の拠点開設を加速させる。7月にはトータル運輸の福岡営業所(福岡市東区)内に福岡営業所を開設し、トータル運輸と連…
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2019/08/27 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は20日、2020年2月をメドに、兵庫県尼崎市に「尼崎PDセンター」を開設する、と発表した。88台が同時に作業できるトラックバースを設けるなど高い利便性と労働力確保に対する優位性を武…
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2019/08/27 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は、キャビンのデザインを新調したトラックを7月末から稼働させている。白を基調に同社のイメージカラーである青のラインをあしらったもので、従業員やその家族、地域住民…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…