物流企業
2022/01/21 17:45
ヤマトホールディングスは2024年４月、首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送でフレーター（貨物機）３機の運航を開始する。実際の運用はＪＡＬグループが行う。同年４月にはトラックドライバーに年間の時間外労働の上限960時間が適用されるため、物流業界では代替輸送手段の検討や働き方改革などが進められている。日本の物流企業が導入するのは極めて珍しい。トラック、鉄道、フェリーなどの輸送モードと併せて、より安定的な輸送力の確保とサービス品質の維持・向上に結び付ける。（高橋朋宏）
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
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