カトーレック、4温度帯センター竣工 岡山・早島 TC・DC機能を兼備 自社ネット活用し共配推進
物流企業
2019/09/13 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は5日、岡山県早島町に4温度帯対応の「早島物流センター」を8月29日に竣工させた、と発表した。冷凍・冷蔵・常温・定温の設備を完備するとともに、通過型センター(TC)と保管型セン…
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2019/09/13 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は5日、岡山県早島町に4温度帯対応の「早島物流センター」を8月29日に竣工させた、と発表した。冷凍・冷蔵・常温・定温の設備を完備するとともに、通過型センター(TC)と保管型セン…
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2019/09/13 0:00
【福岡】アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核とするINLグループは、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEО=最高経営責任者、川崎市中原区)の大型トラック新型「スーパーグレート…
物流企業
2019/09/10 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は2日、5カ所目の企業内託児所「本寺小路わくわくちびっこ園」をオープンした。同市本町の商業地に開設したもので、周辺のオフィスや店舗で働くグループ関係者以外のニーズも多く見込む。子供…
物流企業
2019/09/10 0:00
【奈良】浅田運輸(柳本照義社長、大阪府枚方市)は、宮田運輸(宮田博文社長、高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画し、子供が描いた絵をラッピングしたトラックを走らせている。8日には大阪万博記念公園(吹…
物流企業
2019/09/10 0:00
【山形】山形県内で近年、営業倉庫や物流センターの建設が相次いでいる。特に今年は、内陸地区で運送事業者が普通倉庫や冷凍・冷蔵倉庫を相次いで建設した。2月にはティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)が、本社隣接地にマルチテナン…
物流企業
2019/09/06 0:00
【千葉】八千代運送(福島昇社長、千葉県八千代市)では、ホワイト物流推進運動に賛同し、運行品質の向上に向けた取り組みに一層努めている。最終的には、運賃アップにつなげて従業員に還元していきたい方針だ。 同社は1952年に…
物流企業
2019/09/06 0:00
【広島】グロー物流(寺本政喜社長、広島市安佐北区)は、運輸安全マネジメントに基づいて年度ごとに目標を定め、事故削減に着実な成果を出している。乗務員全員にヒヤリ・ハット報告書を月に最低1件提出させ、年4回の安全大会で意見…
物流企業
2019/09/03 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、物流拠点を拡充するとともに、最新鋭のマテハン設備を積極的に導入して自動化を促進する。7月31日から稼働した松山第2センター(松山市)は最新鋭の自動ソーターシステムを備え、1日12…
物流企業
2019/09/03 0:00
【岩手】奥州物流(伊東努社長、岩手県奥州市)は、新たな本社事務所で従業員の働きやすさを追求している。これまでは親会社のアンカーライン東北(佐藤光美社長、同)が所有する敷地に事務所を構えていたが、同じ敷地内に建設された施…
物流企業
2019/09/03 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月25日、チャリティーイベント「GENKIフェスティバル」を本社敷地内で開催した。同日行われた四日市花火大会の見物客など延べ1万人が来場し、音楽やダンスを鑑賞した…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…