消費税率引き上げ、大きな影響「ない」大勢 トラック事業者 危機感は現状感じられず 物量増え車と人必要
物流企業
2019/10/01 0:00
1日、消費税率が10%に引き上げられた。消費税の導入時、5%、8%への引き上げ時に比べると増税前の駆け込み消費は限定的で、現時点では、反動減による景気失速などそこまで大きな影響は無いとの見方が大勢を占める。消費に直結す…
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2019/10/01 0:00
1日、消費税率が10%に引き上げられた。消費税の導入時、5%、8%への引き上げ時に比べると増税前の駆け込み消費は限定的で、現時点では、反動減による景気失速などそこまで大きな影響は無いとの見方が大勢を占める。消費に直結す…
物流企業
2019/10/01 0:00
遠州トラックは9月17日、工場が集積する浜松市北部の第三都田地区工業用地に都田第2倉庫(浜松市北区)をオープンした。第1倉庫や外部倉庫で保管していた化学製品の保管を主体に、空きスペースの営業を進める。 都田第1倉庫に…
物流企業
2019/09/27 0:00
【大阪】宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が主催する「こどもミュージアムプロジェクト」は8日、万博記念公園(吹田市)で「こどもミュージアムフェスタ2019」を開いた。全国から集まったラッピングトラック30台以上を展…
物流企業
2019/09/24 0:00
福山通運と小丸交通財団(小丸成洋理事長)は18日、福通東京支店交差点前(江東区)で「2019年事故なし・梨」キャンペーンを実施した。深川警察署と、都立第三商業高校の生徒らも協力し、総勢70人が参加した。 交通安全思想…
物流企業
2019/09/24 0:00
【山口】ナカオ物流(中尾富士雄社長、山口県美祢市)は、主力業務である食品の冷凍・冷蔵輸送で県内小口便を強化する。8月に荷室をマイナス25度まで下げられる冷凍軽貨物自動車を試験的に導入。今後は冷凍軽貨物自動車と3トン車を…
物流企業
2019/09/20 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は12日、「物流魂競技会」を総合研修センター・市川出張所(千葉県市川市)で開催した。同社の各センター並びにグループ会社(東日本物流サービス、東北鉄道運輸、新潟鉄道荷物…
物流企業
2019/09/20 0:00
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は1日開いた経営方針発表会で、2020年8月期の売上高29億2千万円(前期比4.2%増)の達成に向けて団結を図った。 19年8月期は、車両数を20台増の144台とし、IT(…
物流企業
2019/09/17 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は10日、「3つのイノベーション台車」を活用した働き方改革に取り組んでいく、と発表した。駅ナカ配送における新たな挑戦を旗印に、追従型台車による生産性向上、アシスト台車…
物流企業
2019/09/17 0:00
【岩手】北上運輸(藤村秀一社長、岩手県北上市)は、北上市北工業団地にある北上物流センターの敷地内にテント倉庫2棟を新設し、顧客の要望へスピーディーに対応する環境づくりを進めている。短い納期へのニーズが高まっていることを…
物流企業
2019/09/17 0:00
【東京】阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月11~28日、カンボジアで交通安全講習を開き、地元の学生やプロサッカー選手らの安全意識を高めた。田中社長は外国人に日本でトラックドライバーとして活躍してもらう下地づく…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…