トーエイ物流/アクションプラン発表、単体売上高100億円達成へ 24年3月 車両数1.6倍に拡大 能力応じ若手を登用
物流企業
2019/03/22 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年3月期決算で、単体の売上高として100億円(19年3月期比18.3%増)の達成を目指す。1日の名古屋営業所(愛知県小牧市)の稼働などを踏まえ、具体的な時期を定めて目…
物流企業
2019/03/22 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は2024年3月期決算で、単体の売上高として100億円(19年3月期比18.3%増)の達成を目指す。1日の名古屋営業所(愛知県小牧市)の稼働などを踏まえ、具体的な時期を定めて目…
物流企業
2019/03/22 0:00
アキタ(加藤誠社長、名古屋市中村区)は、いすゞの大型CNG(圧縮天然ガス)トラック「ギガCNG-MPI Gカーゴ」を導入し、稲沢営業所(愛知県稲沢市)を起点に、中部ハブセンター(愛知県小牧市)と大阪湾岸センター(大阪市…
物流企業
2019/03/22 0:00
【栃木】日本配送(鈴木雄司社長、栃木県鹿沼市)は9日、同社初の環境美化運動を行った。本社のある鹿沼木工団地(同市)から東北自動車道までの市道沿いで、ドライバーら30人が道路上に捨てられたゴミなどを回収。業務で使う公道の…
物流企業
2019/03/22 0:00
【岡山】鶴山運送(中岡靖社長、岡山県津山市)は健康経営に積極的に取り組んでいる。全社員に人間ドックを受診させ、費用は会社が全額負担しているほか、社内レクリエーションも充実させている。2019年度中には、運動不足になりが…
物流企業
2019/03/19 0:00
一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は働き方改革の一環として、新居浜物流センター(同市)で自動仕分け機を増設し、作業担当者の肉体的負担や仕分けにかかる時間を大幅に減らしている。導入した機器は既設機よりも大型の荷物や…
物流企業
2019/03/15 0:00
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は3日、四日市市の南部丘陵公園で開催された梅まつりに出展し、東日本大震災の被災地を支援するためのチャリティー物品販売などを行った。会場を訪れた女子児童の希望で、当初予定に…
物流企業
2019/03/15 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は今春から、一人暮らしの女性をメインターゲットに、引越便「L-STORY」を開始した。原則、女性スタッフが対応し、「安心」を提供することに主眼を置いたのが特徴。ウェブ見…
物流企業
2019/03/15 0:00
AZ-COM丸和・支援ネットワーク(AZ-COMネット、和佐見勝理事長)は2月18~24日の5泊7日の日程で、米国最新物流視察を行った。ロサンゼルスではアマゾンの物流センター3カ所を回ったほか、ラスベガスでは楽天の物流…
物流企業
2019/03/15 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)は6日、大型物流施設「東京グローバルロジゲート」(東京都大田区)を報道陣に初公開した。アパレルや医療機器、化粧品メーカーなどの利用を想定し、施設内で通関業務ができるように保税蔵置場の許可…
物流企業
2019/03/15 0:00
ロジレス(西川真央社長、東京都豊島区)はEC(電子商取引)事業者向けの受注・倉庫管理のトータル支援SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)である「ロジレス」を提供している。受注から入出庫までをシームレスに連携するサ…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…