物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

YNW、社会貢献で事故率減 交通遺児の社会進出支援

物流企業

2020/11/27 0:00

 【千葉】ユウキネットワークス(YNW、結城秀之社長、千葉市花見川区)は、交通遺児の社会進出を支援するフラワーリボン協会(古賀直記代表理事)を通した交通遺児支援などの社会貢献を進め、事故削減につなげている。社会貢献活動な…

岐阜梱包、社内報でヒヤリハット共有 イラスト使い分かりやすく

物流企業

2020/11/27 0:00

 【岐阜】岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)では、社内報「GKPスマイル通信」を毎月1回発行している。堀部社長のメッセージ、社内研修のおさらい、各種業務連絡などに加え、社員が報告したヒヤリ・ハット事例もイラストで分か…

全農物流、一貫パレチゼーション推進 青森産リンゴで実証

物流企業

2020/11/24 0:00

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…

誠和梱包運輸G、中継拠点拡大めざす 法令順守の精度上げ

物流企業

2020/11/24 0:00

 誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、2024年4月から中小運送会社にも適用される時間外労働の上限規制(年960時間)に対応するため、中継拠点でドライバーが車両を乗り換えるスイッチ輸送のエリア拡大を目指す。…

栃木北部運送、独自コンテナで輸送量増 社員ファースト運営

物流企業

2020/11/24 0:00

 【栃木】栃木北部運送(後藤裕樹社長、栃木県那須塩原市)は、社員ファーストの考えの下、業務効率化を進めている。輸送量を増やすために独自のコンテナを活用しているほか、手当などで社員に感謝を伝える。10月にはインタンクと洗車…

大栄海運、社屋新築でBCP対策 高潮・津波備え

物流企業

2020/11/24 0:00

 【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…

北海道三八五流通、札幌圏で事業拡大 支社設置し営業機能強化

物流企業

2020/11/20 0:00

 【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…

中田商事、女性活躍「えるぼし認定」 県内運輸業で初

物流企業

2020/11/20 0:00

 【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

オススメ記事

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…